島根県議会 2009-09-02
平成21年９月定例会（第２日目） 本文
島根県議会の
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ウィンドウで開きます） 平成21年９月定例会（第２日目） 本文 2009-09-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
田原正居） 選択 2 : ◯議長（
田原正居） 選択 3 :
◯福田正明議員 選択 4 : ◯議長（
田原正居） 選択 5 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 6 : ◯議長（
田原正居） 選択 7 :
◯環境生活部長（山根成二） 選択 8 : ◯議長（
田原正居） 選択 9 :
◯健康福祉部長（錦織厚雄） 選択 10 : ◯議長（
田原正居） 選択 11 :
◯農林水産部長（石垣英司） 選択 12 : ◯議長（
田原正居） 選択 13 :
◯商工労働部長（小林淳一） 選択 14 : ◯議長（
田原正居） 選択 15 : ◯副議長（
上代義郎） 選択 16 : ◯教育長（藤原義光） 選択 17 : ◯副議長（
上代義郎） 選択 18 :
◯公安委員会委員長（
手錢白三郎） 選択 19 : ◯副議長（
上代義郎） 選択 20 :
◯警察本部長（大橋亘） 選択 21 : ◯副議長（
上代義郎） 選択 22 :
◯石橋富二雄議員 選択 23 : ◯副議長（
上代義郎） 選択 24 :
◯石橋富二雄議員 選択 25 : ◯副議長（
上代義郎） 選択 26 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 27 : ◯副議長（
上代義郎） 選択 28 : ◯総務部長（加松正利） 選択 29 : ◯副議長（
上代義郎） 選択 30 :
◯健康福祉部長（錦織厚雄） 選択 31 : ◯副議長（
上代義郎） 選択 32 :
◯商工労働部長（小林淳一） 選択 33 : ◯副議長（
上代義郎） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時３分開議
◯議長（
田原正居） これより本日の会議を開きます。
日程第１、「諸般の報告」をいたします。
９月14日に開かれました決算特別委員会で、正副委員長の互選が行われ、お手元に配付の名簿のとおり選出されましたので御報告いたします。
──────────────────
決算特別委員会正副委員長名簿
委 員 長 森 山 健 一
副 委 員 長 洲 浜 繁 達
副 委 員 長 石 倉 俊 紀
副 委 員 長 小 沢 秀 多
副 委 員 長 中 村 芳 信
──────────────────
2: ◯議長（
田原正居） 日程第２、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
各派の代表質問を行います。
質問の通告がありますので、議長が指名して順次発言を許します。
自民党議員連盟代表福田議員。
〔福田正明議員登壇、拍手〕
3:
◯福田正明議員 自民党議員連盟の福田正明でございます。
昨日は、特別国会において鳩山内閣が発足しました。御同慶に存じます。世界的な経済混乱と少子高齢化による財政難という未曾有の難局の中でかじ取りをなさろうとしています。どうぞ日本を世界の中でよりよい国にし、地方に生きる人々に希望を与える政治がなされますよう念願いたします。
このたびの総選挙で、自民党は３人のうち２人が落選するという地すべり的な大敗を喫してしまいました。片や民主党の半数が政治経験の乏しい新人で占められるという異常事態になっています。このことは、自民党が民意を酌み上げられなかったという基本的な問題がありますが、もう一方では、小選挙区制というオセロゲームのような制度の欠陥ではないかとも考えています。このたびの選挙結果を小選挙区での得票率と獲得議席率から見てみますと、小選挙区での獲得議席は自民党64議席に対して民主党は221議席、得票率は自民党の38.7％に対して民主党の47.4％と、わずか8.7％の差で民主党が勝ったわけですが、議席獲得率では自民党の21％に比べて民主党74％と3.5倍の議席を獲得したことになっています。したがって、決して大差がついたという票差ではないことを申し上げておきます。
自民党は完敗して立ち直ることができないのではないかなどという論調がありますが、基本的には互角の勝負をしているわけで、野党に転落した自民党が完敗をしたと自信を喪失するのではなく、よりよい政党に立ち直らせて、今度は勝つぞと奮起をすれば、挽回が可能な選挙結果であると訴えます。自民党は野に下りましたが、島根県民の県政に対する意思を共有している自民党議員連盟を代表して質問をいたします。
知事御自身も、２人の自民党候補の応援にマイクを握り、力強い激励をいただき、おかげさまで島根においては、細田、竹下２人の実力者を引き続き押し出すことができました。しかし、政権は民主党に移行しましたので、さぞやりにくかろうと推察申し上げています。この場においての共通認識は、民主党政権になっても島根県の不利益にならないように努力すべきだということに尽きると考えます。
知事は、このたびの選挙結果についてどのようにお考えか承りたいと存じます。
民主党は、地方自治も教育も公共事業も劇的に変えるのだと言っておられます。島根県にとってよい方向に変わるのならまことに結構なことですが、いわゆるマニフェストを読むと、我が島根県にとってはかなり不安になる項目が並んでいるように思えます。知事は、リーダーシップを発揮して、島根の声を政権に届ける努力をなさるべきだと思います。これをやられると島根県としては大変困るということを、大きい声で率直に言うべきであると思います。ただ民主党政権が言ってくることを唯々諾々と受け入れるだけで果たしてよい結果になるだろうかと危惧の念を抱いています。都市型政権と言われる民主党の過疎地域切り捨てに立ち向かわなければ、島根県の命が奪われてしまいます。
自民党議員連盟としても、与党の政策を十分吟味して、島根県民にとってよいか悪いかをきちんと判断して、是々非々の立場で対応するつもりです。松江の生んだ総理大臣若槻禮次郎は、当時の軍部の理不尽な要求に対して、国会壇上において、ええこたええ、悪いこた悪いと出雲弁で言ったそうです。我々は、若槻禮次郎さんの気概を見習って、島根のよりよい未来と自民党の再生に向けて頑張る所存です。
質問の第２は、知事は新しい政権に対して何を期待され、どのようなスタンスで臨まれるのか、御所存を御披露ください。
第３には、知事の県政運営の姿勢について注文申し上げます。
県民から、よい知事だけど少し物足りないという声が上がり出しています。特に、政権がかわるという事態の中で、今まで自民党の有力者に頼めば事が済んだり、知事の個人的な人脈で何とかなったりした時代は終わったわけです。知事はこれまで以上に強烈なリーダーシップを発揮されるとともに、県庁全体の組織を有機的に活発化させて事に当たる仕組みをつくるべきだと思います。とかく大蔵省で査定をする仕事が中心で、事業を自分で立ち上げて進めた経験が少ないのではないかと批判する声も聞きました。財務官としては日本経済を再生させるというノーベル賞ものの御苦労をなさったわけですが、小さな自治体の悲願も自分のものとして受けとめ、ぜひとも行動力で知事の存在感を県民にお示しいただきたいと思います。
民主党の言う公共事業の削減で、これまで進めてきた大切な事業が中止されるおそれも出てきました。知事が地元のためにもっと先頭に立って汗をかき、泥臭いばかりの行動を見せていただきたいと切望しています。
私は、議長として、初当選された知事と一緒に仕事をして、よき人格の尊敬すべき方だとよくわかっております。今申し上げたのは、身内の忠告として受けとめていただければと存じます。
２番目に、マニフェストについて。
私は、民主党のマニフェストを精読し、その問題を指摘しますが、野党が与党を批判するという政局論ではなく、あくまでも島根の将来にとってよいか悪いかを判断基準にいたします。
第１は、予算編成について。
民主党は、マニフェストの子ども手当の創設など、目玉政策を10年度から実行すると表明されました。そのためには、財源の確保が避けて通れません。09年度補正予算の凍結など、予算の見直しを検討中と聞きますが、財源確保は難航することも予想されます。93年８月９日、政権交代により発足した細川内閣では、予算編成が越年して、成立は６月にずれ込み、さらなる景気悪化を招いたと指摘されます。今地方にとって大切なことは、景気を浮揚させるためには切れ目のない政府の経済対策が必要です。経済運営上、予算を新年度から執行するためには、予算の年内編成が基本だと考えますが、それについての知事の所見をお聞きいたします。
予算編成で内閣が最初に取り組むのは、15兆円に及ぶ今年度補正予算の組み替えといいます。これまで政府の補正予算という財政出動で、各分野にわたる事業が何とか景気を下支えしてる状況です。補正予算執行停止や削減は、事業計画に支障が生じたり、景気が腰折れするおそれがありますが、その場合に、知事はどう対応されるお考えなのか伺います。
次に、マニフェストの具体的内容では、政権構想項目に、政治家主導の政治へ向けた中央省庁改革が盛られております。例えば、政府に国会議員100人を配置などが国民の耳目を集めていますが、政治が行政に入り込むことについて、知事はどう評価されるのか伺います。
次に、民主党が約束した子ども手当や高速道路の無料化、ガソリン暫定税率の廃止など、初年度の10年度に７兆円の所要額、農家への戸別所得補償などを加えると、13年度には16.8兆円に拡大します。マニフェストでは、１、予算の効率化、無駄遣いの根絶、２、埋蔵金の活用、３、配偶者、扶養控除など租税特別措置の見直しで財源確保が可能としています。その内訳の中に、例えば地方分権推進に伴う地方移管などで、国の人件費1.1兆円の節約が可能だとしていますが、国の出先機関の職員が地方自治体に行ったとして、その人件費は地方が負担することになるのではないかと懸念されます。また、民主党の説明は、埋蔵金の手当てとして、予算で乱立した基金や政府の保有する資産の売却を挙げていますが、これは一過性のもので、毎年度の財源にはなりません。
民主党は、207兆円の歳出から９兆円の無駄を削る考えですが、何を削るかははっきりしませんが、果たしてつじつまが合うのでしょうか。知事は、民主党の財源論に対してはどう認識されているのか伺います。
２番目に、地方分権について。
民主党はマニフェストに、地方主権の確立を掲げて、地方自治体の一般財源の確保を主眼に置いています。民主党は国が使い道を限定するひもつき補助金を廃止して、一括交付金の創設を盛り込んだ法律を、次期通常国会で成立させると明言し、その交付金を11年度にも配分したいとしています。国からの補助金は、社会保障費や教育費が３分の２以上を占めており、一括交付金化しても自由裁量の財源はふえないという批判があります。また、だれがどういう基準でどれだけの金額を個別の自治体に交付するかも不明です。知事はどうお考えかお聞きします。
同党は、行政刷新会議の設立などで分権改革も政治主導で進める方針です。分権改革について、政府がことし３月に公表した行程表では、地方分権改革法に基づいて設置された分権委員会の第３次勧告を受けた上で、年内に地方分権改革推進計画を策定し、10年３月までに新地方分権一括法案を提出するとしています。来年３月に期限切れになる推進法について、知事はどう評価しておられるのか。また、民主党政権による今後の地方分権の進め方についてどうお考えかお聞きします。
３番目に、税制改正について。
新政権にとってまず焦点となるのがガソリン税などの暫定税率廃止です。同党は10年度からの廃止をマニフェストに明記していますから、臨時国会での廃止法案提出はいきなり山場を迎える可能性もあります。政治主導の政策決定を目指す同党は、財務省の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置する構想で、税制をめぐる政策決定の仕組みもこれまでと大きくさま変わりすると言われます。暫定税率の廃止は、その根拠となる租税特別措置法の項目や地方税法の附則を法律で削除する必要がありますが、マニフェストのとおり実際に廃止されれば、減税額は2.5兆円と言われます。ただ自動車関係諸税は一般財源化されたといえ、地方の道路整備の重要財源に変わりはないのが実情です。民主党は、直轄事業地方負担金の廃止などを通じて地方財源をふやすことで道路整備の水準を維持するとしていますが、疑問を禁じ得ません。税制をめぐる政府内の調整は、新政府税調に一元化する方針で、税制改正でも地方の意見を尊重する姿勢を鮮明にしていますが、財政基盤の弱い島根県として、知事は地方消費税など地方税の確保についてどうお考えか伺います。
４番目は、公共事業について。
民主党マニフェストに、高速道路の無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止がうたわれました。同党によると、高速道路無料化の所要額は1.3兆円、申し上げた暫定税率撤廃による減税額は2.5兆円に上ります。国の公共事業の予算は７兆円であり、国費を1.3兆円捻出しようとすれば、直轄事業、補助事業とも約２割の削減が必要です。あるいは、直轄事業国費2.4兆円から捻出しようとすれば、直轄事業を55％、半分以上削減することが必要となります。さらに、暫定税率廃止による歳入欠陥の穴埋めもあわせて考慮すると、高速道路の整備がストップする事態も予想されます。河川整備など多くの公共事業が凍結、中止を余儀なくされる可能性があります。
ガソリン税などの自動車関連税収のうち、暫定税率分は08年度予算ベースで、国分が1.7兆円、地方分が0.9兆円で、暫定税率廃止によってこの地方分0.9兆円の財源を失うことになります。一般財源化に伴い、ガソリン税の４分の１を原資とする地方道路整備臨時交付金が廃止され、09年度から建設国債を原資とする地域活力基盤創造交付金が創設されましたが、これについての取り扱いは不明です。道路、河川整備などの事業量を減らさずに無料化、減税を実施するには、赤字国債を発行する手がありますが、長期金利の上昇を招きかねないという問題がありますから、公共事業費の大幅削減は避けられないのではないかと考えます。
民主党のマニフェストを実行すれば、恐らく全国各地の多くの公共事業がストップすることになる。その際には、大臣を始め民主党の議員に、地方の政治の責任で地方を説得すべきとの声が上がっています。知事は、新政権のもとでの県内の公共事業、道路整備の影響についてはどのような見通しかお聞きいたします。
５番目は農政について。
民主党の農業者戸別所得補償制度は、マニフェストでは10年度にモデル事業で一部実施、11年度から全面実施する方針と明記しています。この制度は、生産コスト、販売価格の全国平均を算出し、その差額部分を農家に直接支払う仕組みのようです。米や麦、大豆など主要農産物に生産目標を割り当て、目標を達成した農家にのみ補償するとされています。これから１兆円と言われる財源をどう確保し、助成単価、規模拡大に対する加算の仕組み、農家への交付方法など制度設計に着手する方針と聞いています。
農業農村政策の重要な視点は、国際競争にも耐えられる効率的な農業経営の育成と、地域社会の維持再生にも重要な役割を果たす小規模な家族経営農家の存続をどのように両立させるかであると言われ、さまざまな政策が講じられてきました。しかし、農家の戸別所得補償制度の創設で、その戦略が見えてこないという指摘があります。いずれにしても、この制度は、零細の兼業農家を含むすべての販売農家を対象としており、これまでの農政からの大転換になります。知事は、新政権の農政によって、農政が今後どう変化していくのか。この新たな展開は、島根県にとって有利な制度になるかどうか。県としてどのように対応していかれるのか、所見を伺います。
６番目は、民主党の看板政策による地方自治体の対応について。
農政で掲げている農家の戸別所得補償の制度は、具体に実施する場合、対象農家の実態捕捉など現場事務作業の煩雑さに対しては膨大なコストが必要と思われます。また、今次選挙で目玉政策に躍り出たのが子育て支援策です。民主党の子ども手当は現金給付、２年目から本格的に実施されますと、その給付額が県内では年間約310億円、そして高校無償化は10年度から実施すると明記してありますので、県内では公立高校で年間16億8,000万円、私立高校で年間４億7,000万円が支給額となります。これらはいずれも対象者に所定額を支給するわけですから、自治体があの定額給付金で経験したように、支給事務負担やコストが膨大になると予想されます。実施する場合、果たして負担が求められる自治体の理解が得られるかどうかが大きな課題と思われますが、知事の立場から所見をお聞かせください。
７番目は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の延長について。
いわゆる原発特措法は、2000年12月に国会で成立したものです。これは、細田博之代議士が提案者となって、原発立地地域の振興のために支援措置を講じようと、議員立法で成立した法律です。当時の民主党など野党は反対した経緯があります。県が策定した立地地域振興計画に基づいて、2002年度から事業費が認められ、計画的に事業が進められております。代表的な対象事業としては、松江市で建設中の第５大橋です。この事業費350億円のうち、本来なら島根県の負担は45％ですが、手厚い国の支援制度ができたことで、島根県の実質負担はありません。現在道路など九十数項目あるわけですが、こうした特例対象事業の事業費の進捗率は55％と聞いています。ところが、この特措法は2011年３月が期限となっています。地域の財源確保と地域振興に大きく寄与している原発特措法は、その立法趣旨を尊重し、延長していただきたいと原発を抱える地域は共通の願いがあります。新政権に対して、その延長を強力に働きかけるべきだと考えます。また、電源立地地域交付金など原発交付金の存続を国に要望すべきだと考えますが、知事の御決意をお聞かせください。
この項の質問を終えるに当たって申し述べます。
今回の選挙で最大の関心事の一つは、年金、医療、介護など社会保障政策の行方です。民主党は、月額７万円の最低保障年金を柱とする新たな年金制度の創設を提唱しています。また、国民、厚生、共済年金の一元化も掲げています。年金の制度をどうするか、給付と負担の割合はどうなのか。問題の社会保険庁は10年１月に廃止され、後継組織として日本年金機構が発足することが法律で決められていますが、民主党は社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁とし、税と保険料を一体的に徴収する構想も示しています。年金機構を阻止するには、凍結法案を提出、成立させなければなりません。既に年金機構の年明け発足に向けて民間人正規職員を内定していると聞きます。最終的には採用人数は1,000人を超す見込みと言われていますが、これだけの人数を内定切りするのか、それとも社保庁で抱え込むのか不透明です。
また、後期高齢者医療制度の廃止をうたう民主党のマニフェストには、被用者保険と国保との段階的統合・一元的運用と盛り込まれています。両者の制度設計の違いをどう克服できるのか。社会保障費は年に１兆円というペースでふえ続けているのに、必要な財源のめどがつかないのが現状です。少子高齢、人口減少、低成長社会に対応した新たな制度構築に向けた抜本的な改革に迫られています。
そして、新政権が直面する外交、安全保障政策は、日本と日本人の命を守る国家の基本にかかわる問題ですが、グランドデザインは描かれておりません。私は、最近、地元出身の中央官庁の若手から、政権を運営するということは大変なことですよと聞いた言葉が強く印象に残っています。
私は民主党のマニフェストの中から、主に地方に影響する政策の一端を指摘させていただきましたが、知事にお尋ねするより、むしろ政権与党を支持される県議の皆さんに質問すべきでしょうが、今後与野党は、国政の場で国民の幸せのために堂々たる論戦を交わされるよう心から念願してやみません。
３番目に、中山間地域、離島対策について。
まず、ポスト過疎法について。
私は、２年前に、「日本の過疎地帯」と題した岩波書店の古本を購入しました。1968年に共同通信社の今井幸彦論説委員が、過疎地域を取材して過疎問題を世に問われたものです。40年以上もたっているのですが、秀逸なルポルタージュです。著者の今井氏は、辞書にも百科事典にもまだ取り上げられてない過疎という新しい言葉を定義づけることはそう容易なことではないと言い、過疎の窮状を都会中心主義的な目でしか見れず、また考えられなかったとしたら、それは金持ちが貧乏人を見下すような軽蔑感とか気まぐれな慈善事業と何ら変わりはなかろう。つまり、過密と過疎は現代という我々を乗せて走っている車の両輪であり、その片方だけをフル回転させたら、車は同じところを堂々めぐりして、タイヤはパンク、果ては暴走して、死傷者多数が落ちだろう。過密輪を回せば、自然と過疎輪も回るだろうと考えられがちだったその陽の当たらぬ場所を、過密と同じ悩みにある、価値が同じという等価地帯と考え、この一見二律背反的な両者の手綱をどうさばくかが、現代の政治並びに国民の直面する課題だと思うのであると、こう記述されています。
この40年前の教訓に対して、島根からその対策が実証されてきました。自民党が中心となった議員立法によって成立した、いわゆる過疎法は、島根の過疎地域にとっては必要不可欠な存在となっていますが、来年３月に法律の期限切れを迎えます。先般、自民党過疎対策特別委員会が、新過疎法制定の基本的な考え方を取りまとめました。民主党のマニフェストでは、過疎地域の振興について明確なビジョンが示されておりません。新たな過疎法の今後の対応と見通しについて知事に伺います。
２番目に、中山間地域等直接支払制度について。
今年度で期限切れとなる中山間地域等直接支払制度は、多くの集落で活用され、各方面で高く評価されています。知事はこの制度の継続、拡充について、先月、日本農業新聞のインタビューで、この制度の意義を強調されている記事を拝見しました。関係者は心強く受けとめられたことと推察しています。
そこで、農林水産部長に伺います。
本制度の現在の検討状況はどうかお聞きします。
また、検討の結果、継続になった場合、集落に対してどのように活用していく考えか伺います。
３番目に、離島、中山間地域の教育水準の確保について。
ポスト過疎法の取り組みの中で、離島、中山間地域の教育水準の確保対策をどうするかについては、国においてまだ見通しが不透明な状況と聞いております。離島、中山間地においては、高校と地域が一体となって高校の維持、活性化のために取り組んでおられる姿を目にします。そうした取り組みの成果が目に見えるまでには幾ばくかの時間がかかると思います。もしその努力の最中に高校が学級減になったり、統廃合の話が持ち上がったりしますと、地域の活力をそぐことになってしまいます。
そこで、そうした努力をしている離島、中山間地域については、努力の成果があらわれるまで、一定期間は学校の存続や学級数を維持すべきだと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、高校と地域が一体となって頑張っているところには、積極的な支援が必要と思います。ただ高校が存続すればいいということではなく、生徒にとって進学、就職という必要最低限の進路選択ができるような高校でなくてはなりません。そのためには、相応の教員配置が必要となります。しかしながら、離島、中山間地域の小規模高校では、いわゆる標準法により措置される教員数では難しい状況にあります。標準法で措置されていない教員をたとえ一人でも多く配置、加配するということは、小規模校にとって大変大きな支援になります。
そこで、ポスト過疎法の取り組みの中で、今後どのような取り組みを考えているのか、教育長に伺います。
４番目に、海岸漂着ごみ対策について。
対馬海流の流れに乗って流れ着く漂着ごみは、山陰海岸の漁業被害や環境悪化を引き起こして問題化してきました。地域ボランティアや市町村を中心に回収、処理を行っていますが、それには限界があるとともに、大きな財政負担ともなっております。こうした海岸ごみの内外対策が不十分な状況から、ことし７月に、海岸漂着物処理推進法が施行されました。この新法では、国の財政措置、例えば外国からの漂着物が多い地域への財源措置が明記されたことは評価され、回収、処理が円滑に進むことが期待されます。
また、国の経済危機対策で、環境保全対策として、地域グリーンニューディール基金事業を補正予算で措置し、３年間で活用することになっています。知事の働きかけもあって、島根県は予算要望が多い全国の中で、３億円に及ぶ予算がついたと聞いており、市町村も注目しているところです。特に、我が県においては、長年、漁業、環境、景観などにおいて被害を受け続けており、知事としてどう取り組まれるか、その意気込みをお聞かせください。
また、県はこの新法と基金事業を受けて、今後どのような取り組みを行うのか、環境生活部長に伺います。
５番目に、島根県産業廃棄物減量税について。
県は、産業廃棄物の発生抑制、再生利用などを促進して、産業廃棄物の減量化を図るため、2005年からは、最終処分場に搬入する産業廃棄物に課税する島根県産業廃棄物減量税が導入されていますが、この税制度の適用期間が今年度末をもって終了することになっています。これに対して、先般６月に、この諮問を受けた環境審議会長から、現行制度を基本としてさらに５年間の継続が適当との答申がなされ、今定例会で条例の議案が提出されています。この税制度の導入によって、これまで５年間に産業廃棄物の減量化にどのような効果があったのか。さらに、次の５年に向け、どのように取り組もうとしているのか、環境生活部長にお聞きいたします。
６番目に、地域医療の確保について。
国は、このたびの補正予算で、地域における医療機能の強化、医師確保などの取り組みを支援する地域医療再生臨時交付金を予算化しました。この交付金は、地域の医療課題の解決に向けて県が策定する地域医療再生計画に基づく事業を支援するための基金造成に充てられるものと伺っております。これまで県は、医師確保あるいは看護職員の確保に向けてさまざまな施策を講じてまいられましたが、この交付金を有効に活用した思い切った対策が必要です。現在策定中の地域医療再生計画の事業内容、今後の策定スケジュールなど、現段階における検討状況を健康福祉部長に伺います。
知事に伺います。
計画最終年度の５年後には、地域医療はどうなっているのかお聞かせください。
７番目に、ドクターヘリの導入について。
県内へのドクターヘリ導入について、県は８月に医療用ヘリコプター導入活用検討会を立ち上げ、この９月には、検討会で中間報告が取りまとめられました。これを受けて、ドクターヘリを導入するという方向性を知事が示されましたことは、大きな前進であると評価しております。
９月８日、ＮＨＫのプロフェッショナルという番組で、「ドクターヘリ・救命救急、密着、命の現場」を見ました。日本最多の出動回数を誇る千葉北総の救急チームのリーダー、医師の松本尚氏に密着取材したものでした。これまでは助からなかった重篤患者の命が救われ始めているというドクターヘリによる修羅場の映像に感銘を受けた次第です。
知事は、導入による効果をどのように考え、決断されたのか、改めてここで伺います。また、いつごろの運航開始が想定されているのか、あわせてお聞かせください。
医師不足を始め、地域医療を取り巻く情勢の一層の深刻化が懸念される中、できるだけ早期に運航されるよう念願しています。
また、運航開始までには解決すべき課題も種々あろうかと思います。そこで、今後運航に向けてどのように取り組んでいかれるのか、健康福祉部長に伺います。
８番目に、新型インフルエンザについて。
新型インフルエンザの拡大が心配されています。国外発生当初から、知事はこれまで、対策本部を設置され、迅速に対応してこられましたが、高齢者や乳幼児などを中心に、輸入ワクチンのこともあって、県民は不安な気持ちを持っています。知事は、今後どのような対策をとられるのか、県民にお示し願います。
また、新型インフルエンザに感染しないためには、ワクチン接種が最も有効と言われますが、ワクチン確保の現状と接種医療機関、優先対象者、費用など、県の対応を健康福祉部長に伺います。
９番目に、農地法の改正について。
ことし６月に農地法の改正が行われ、その施行まであと３カ月余りになりました。この改正では、農地を貸しやすく借りやすくし、農地を最大限に利用すること、これ以上の農地減少を食いとめ、農地を確保するという制度への大きな転換を図っています。この新たな農地制度を島根の農業にどう活用すべきかが課題です。島根の農業・農村は、農業従事者の高齢化が進むとともに、条件不利地域を中心に、小規模な経営が多く、このままではその維持さえも危ぶまれる状況です。島根の実態と課題を踏まえ、このたびの農地法改正を島根の農政、農地行政を進める上でどのように評価し、また今後の施策をどのように展開されるのか、知事に伺います。
10番目に、雇用対策について。
来春の高校卒業者の就職解禁が、昨日16日から始まりました。ことしは企業が採用を抑制した影響で、県内ではハローワークが受理した来春の高卒予定者に対する求人数が、８月末現在で、対前年度に比べて41％減少しています。この傾向が続けば、県内就職を目指す高校生が希望どおりに県内企業に就職できないという厳しい状況になるのではないかと心配しています。来春の新卒採用が厳しい中、県内就職を希望する高校生に対する就職支援について、県は具体的にどのような取り組みをしておられるのか、知事に伺います。
11番目に、産業振興について。
まず、新産業創出プロジェクトについて。
2003年、当時の澄田知事は、産業振興を県政の最大課題と位置づけ、やれるものは何でもやると言って、新産業プロジェクトを立ち上げられました。県が先導的に新しい技術、新しい素材の開発を行い、それらの開発した技術を県内企業に移転することによって、競争力のある産業群を形成することを目的に、５つのプロジェクトが立ち上げられ、これまでに約20億円の経費が投じられております。
プロジェクトが始まって６年が経過しました。これまで取り組んでこられた成果と現在の状況及び課題について、知事に伺います。そして、プロジェクトを今後どのようにしていくのか、今後の方向性についてもお聞かせください。
２番目に、知事は産業振興政策の中で、とりわけＩＴ産業は新しく強化すべき分野として取り組んでおられます。今月７日、８日にＲｕｂｙに関する技術の専門家やエンジニアなどが国内外から参加した国際会議Ｒｕｂｙワールドカンファレンスがくにびきメッセで開催されました。県内の産学官が連携して実行委員会を設立し、県内で初めて開催されたＲｕｂｙ技術会議であり、技術向上やビジネス利用の拡大などの面からも期待が寄せられた会議であったと思います。県で開催されたこのＲｕｂｙワールドカンファレンス2009の成果と、この会議を契機とした今後島根県のＩＴ産業の振興策について知事に伺います。
12番目、観光振興について。
先月、神戸市内で開催されましたが、高校生が企画した地域発の観光プランを競う第１回観光甲子園の本選において、隠岐島前高校が見事グランプリを受賞されました。参加69校の頂点に立った島前高校の活躍には、目をみはるものがあります。さらに、本選には、松江市立女子高も出場し、優秀作品賞を受賞されております。豊かな発想力で地域を生き生きとさせ、さらには将来の観光産業を担うかもしれない若者たちの栄冠にエールを送りたいと思います。
さて、最近の観光動向は、経済不況や個人消費の低迷、新型インフルエンザの拡大など、県の観光への影響が危惧されております。その中で、県は観光振興について、国の経済対策を受けて、例年の３倍という思い切った予算額を計上されております。島根県の持つ観光への潜在的需要は大きいと言われています。さらなる掘り起こしが必要と考えますが、今後どのような点を重点として取り組まれようとしているのか、知事に伺います。
次に、山陰文化観光圏についてお聞きします。
山陰文化観光圏構想は、山陰両県が連携し、この圏域での滞在型観光を目指すことを目的に、昨年10月、島根県と鳥取県、そして両県の経済同友会が中心となり、県境を越えた官民114団体から成る運営組織を立ち上げられております。それによって、山陰文化観光圏事業が始まったところですが、県境を越えた連携を進め、どのような事業に取り組まれるのか、商工労働部長に伺います。
13番目、高等学校学習指導要領、竹島について。
ことし３月９日に、文部科学省が告示した高等学校学習指導要領には、島根県並びに県議会の竹島議員連盟が国に要望してきた竹島に関する記述が取り上げられませんでした。まことに残念なことです。
私は２年前、同僚で海外勤務経験のある井田議員、池田議員に連れていってもらいましたが、島根、鳥取両県と韓国、ロシアとの対岸貿易の実情視察をするため、東海など韓国の主要港湾を歩きました。その際、竹島に近い韓国の鬱陵島に渡り、１泊しました。その鬱陵島から竹島行き観光船がほぼ毎日出航していることや、島民が竹島にボランティアで清掃活動に行くこと、小学校の窓には「独島」と大きく掲げられたポスターが目にとまったことなど、現地の様子を見てきました。この視察を通じて、竹島問題が平和的に解決され、真の日韓友好親善が図られるよう、政府は毅然とした態度で外交交渉をすべきと認識した次第です。
その竹島問題について、当面は年度内に国において作成される学習指導要領解説の改訂が行われますので、中学校と同様、竹島に関する記述が取り上げられるよう要請をする必要があります。知事の御所見を伺います。
14番目、松江城の国宝化について。
松江城を国宝にしようという市民運動が盛り上がっています。知事の地元町内にある城北公民館でのお城の講座には、毎月100人を超える市民が勉強に取り組み、松江堀尾会が中心になって開かれた松江城を国宝にしようという会には、主催者の予想を上回る550人を超える市民が集まり、城郭建築の第一人者広島大学の三浦教授の講演を聞いて、国宝化の可能性が高いと喜んでおられます。その席で松江市長は、市民運動に呼応して官民挙げて取り組むと発言されました。
この島根県庁は、松江城三の丸に建っており、
溝口善兵衛知事はお城の中を通って通勤しておいでです。お城を国宝にする活動を松江市だけに任せ、島根県は我関せずという立場であってはならないと思います。国宝になることによって、具体的な数字でははかり切れない県民としての誇りや郷土愛が醸成されることが一番ですが、学術文化や観光振興の観点からも、島根県全体に大きなプラス効果をもたらすと確信します。その意味からも、松江市民の活動に呼応して、島根県としても、文化財行政や観光振興の部局を通じて後押しをしてしかるべきだと思います。知事が就任された直後に石見銀山が世界遺産に登録され、その効果が絶大なものであることは申すまでもありません。今度は松江城の国宝化です。知事は出雲弁で言う、まんのよい人でありますので、力を発揮していただければ、必ず実現する可能性があると思います。松江城の国宝化について、知事の御所見を伺います。
最後に、15番目ですが、青少年の非行防止対策について。
去る７月に出雲市で、中学生が父親をナイフで殺害するという痛ましい事件が起き、その前には、大田市で中学生が学校に放火するという事件が相次いで発生しました。全国の耳目を集めるような重大な事件が発生したわけですが、少年の非行防止対策についてどのような認識をお持ちであるか、初登壇と存じますが、公安委員長に伺います。
県警察においては、日夜街頭補導を始めとして最前線で少年非行問題に取り組んでおられますが、県内における非行少年の実態とその対策について警察本部長に伺います。
また、2004年から地域社会で子どもをはぐくむ環境を整備する目的で、警察、教育委員会、知事部局が連携して、県内４カ所に子ども支援センターを設置していますが、その状況と今後の取り組みについて、警察本部長に伺います。
よろしく御答弁をお願い申し上げまして、以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
4: ◯議長（
田原正居） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
5: ◯知事（
溝口善兵衛） 福田議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、このたびの総選挙の選挙結果についてどう考えるかという質問でございます。
いろんな分析がなされております。私は、今回の政権の交代は、さきの政権与党がこれまで数年、さらに言えば、日本経済のバブルが崩壊し、いろいろな苦難の道を歩んでおりますけれども、そうした経済の停滞というものが大きな要因ではなかったかというふうに思うわけであります。そういう問題に政権与党が十分対応できなかったということじゃないかと思います。雇用が悪化する、あるいは生活が厳しくなる、そしてそういうことから将来に対する国民の不安が起こる。しかし、年金問題は片づかない。そうした閉塞感というものが、この政権交代を起こした大きな要素ではないかというふうに見ておるわけであります。
さらに、それに加えまして、ここ３年、総理が１年ごとに交代をされるといったような問題、あるいは相次ぐ中央省庁におきましての不祥事、あるいは責任ある閣僚の不用意な行動、発言等々が国民にも大きな影響を与えたんではないかと。こうしたものが複合的になりまして、今回の政権交代を起こしたんではなかろうかというふうに思うわけでございます。
そこで、その新政権に対して何を期待し、どういうスタンスで臨むのかという御質問でございます。
１つは、どういう政策を新政権がおとりになるかということでありますが、そのためには、この日本がどういう状況にあるのか、あるいは日本をめぐる環境、外的な条件がどうなってるのかということ、それから政策を実行するための、多くの場合、財政を通ずる政策というのが大きな役割を果たすわけですけども、財源の事情がどうなのか。現実には、両方とも厳しい状況にあるわけです。世界経済は、新興国が追い上げるという形でグローバル化が進んでいます。それは日本の企業にも大きな影響を与え、企業の合理化努力というのが、また雇用とかにも大きな影響を与えるわけであります。あるいは、賃金にも影響を与える。それから、エネルギー資源、これはやはり変動しますけれども、今後も多分長期的には上がっていくだろう。資源のない日本が、また大きな影響を受けるわけであります。さらに、直近の問題としては、金融危機というものが世界的な景気後退を起こしているわけでございます。そういう状況は、政権がかわったら変わるもんじゃないわけです。むしろそういうものを前提にして何をするかということが問われるわけであります。
それから、そういう悪条件の中で何かやろうとしても、やる手段、ツールが制約を、財源の事情から受けておるわけでございます。そういう意味におきまして、新政権、引き続き難しい状況に中で、厳しい状況の中で日本をよくするために有効な政策を選択していくと、それが求められているということだろうと思います。私どもも、そういう有効な政策が打ち立てられるということを期待をしているわけでございます。
そこで、どういうふうなスタンスで臨むかということでございますけども、そうした外交とかあるいは国の政策全般に当たるような話は、これは知事としては除いてしゃべりますと、やはり知事としては、新政権のとられる政策というものが地方に温かいもんであるか、配慮したものであるかということが大きな評価の基準になると思います。やはり近年生じておりますのは、大都市部と地方部の格差という問題、これは経済の状況によって変動しますけども、基本的にはなかなか縮まらないということでございます。そういう中で、政策の優先順位がこれから選択をされていくわけでございます。選択をされたときに、それが地方にどういう影響を及ぼすのかということを、よく目を皿のようにして見、分析をし、それで評価をし、それであしきもの、悪い影響があるものについては国に対してあらゆるチャネルを通じて働きかけていくということが必要だと。そのために、私自身、議会の皆様はもちろんでありますけども、一緒になりまして働いてまいりたいと思いますし、島根県と似たような事情にある県というのはほかにもあるわけでございます。そういうところとも力を合わせてこの問題に対処していきたいということでございます。つまり、政権の政策に対して是々非々で臨んでいくということが基本でございます。
次に、国の予算編成につきまして、年内編成が必要ではないかという御意見に対して所見はどうかということでございますが、やはり経済の停滞は続いておるわけでございます。若干の指標はプラスになっておりますけれども、これまでの落ち込みが非常に厳しいわけでございまして、深いわけでございます。それから、日本だけではなくて、世界じゅうがそういう状況にあるわけでございます。非常に将来の見通しが立たない状況であります。いつまたぶり返しが来るかもしれないという状況でございますから、これまで前政権におきましていろんな経済対策が打たれております。これをやはり切れ目なくつないでいく、経済の先行きは心配ない、大丈夫だというところまで続けていくということが、私は非常に大事なことだと思います。
そういう意味におきまして、早く年内編成をする。しかしこれなかなか容易なことじゃないと思います。既に８月末には、前政権の考えによる予算要求がなされてるわけです。それを組み替える。それから、いろんな政策の優先順位をつけるということですから、利害調整が必要なわけであります。その利害は人によって違うわけでございます。地域によって違うわけでございます。普通の予算編成とは違うものであります。そういう意味で難しい状況にありますけども、経済対策、景気対策ということからいいますと、やはり年内に編成をするように、景気対策に途切れが生じないようにするということが最も大事なことじゃないかというふうに考えております。
次に、そういう中で、新政権の財源対策により、５月の国会で成立した補正予算などの執行が停止をされるということになると、景気の腰折れといったような問題が出るんではないかという御指摘でございます。そのとおりでございます。
それから、そういう景気対策の以前に、前政権が国会に要求をし、その上で国会が認めたという予算があるわけでございます。これが執行されているかどうかということが大きな論議になってるようですが、予算が成立したということは、県とか市町村あるいは民間の事業者はそれをベースにして動き始めてるわけでございます。県も市町村を通じて行う事業もあります。そうすると、市町村と相談を始めるわけでございます。あるいは、今回の計画、政府の対策は、景気の後退が長く続くということを想定して、基金を３年分積むというようなことをやってるわけであります。そうすると、私どもは３年の計画を一応つくりまして、３年あるから初年度はこういうようにしましょうということで意思決定しておるわけでありまして、そこの前提が狂うと非常におかしなことになるわけでございます。それを前提に事業計画なんかを立ててるとこは困ります。
あるいは、民間で言いますと、介護施設等におきまして、耐震化を進めるとか、あるいはスプリンクラーをつけるとかというのも、３カ年で計画をつくるわけです。それで、１年目はこの程度で行きましょう、２年目、３年目はこうという計画があるわけですから、そこが２年目、３年目ができないということになると、これやはり不公平といった問題も生ずるわけでございます。やはり国と地方というのは信頼関係に立って成り立ってるわけです。国が上部にあり地方が下部にあるという考えではいけないわけであります。やはり、地方の声をよく聞いて、財源問題にも国が対処されるということが必要だということを、もう既に、知事会などでも言っておりますが、今後もさらにそういうことを強く主張していくということでございます。
それから、政治が行政に入り込むことについてどう評価するか。
一番典型的に言われてますのは、中央省庁です。過去からも大臣がいて、政務次官が２人ぐらいおられると。それでは、政治が主導することができないということで、前政権のもとでも副大臣を置き、それから政務官をおき、大きい省庁ですと、４人から５人、大臣を含めると五、六人の国会議員の方々が各省庁に入っておるわけでございます。それを合計すると、正確な数字は覚えておりませんが、70人ぐらいにはなるわけでございます。そういう意味では、前政権のもとでも、政治主導を行うということでいろんな努力をされておる。それから、現政権では100人ぐらいという記事もありますが、その方向でございます。
私はやはり、国の大きな政策あるいは方向、あるいは政策の枠組み、国民が非常に関心を持ってちゃんと政治が見てほしいという分野があるわけでございます。あるいは、項目があるわけでございます。そういうものについては、やはり政治が責任を持って徹底をしなきゃいかん。それから、案づくりも政治がやらなきゃいかん。これ当然だと思います。その後、じゃあそれがうまくいくかどうかというのは、またいろんな仕組みが必要なわけであります。例えば、五、六人、各省庁に政治の人から大臣以下入った場合に、じゃあ５人でどういう分担をするのか。あるいは、５人でどういう意思決定をするのか。あるいは、各省庁の大臣以下の意思決定と政党全体の意思決定というのはどういうふうに調整するのか、いろんな問題があるわけでございます。そういう政治は結局利害調整でありまして、優先順位をどう決めるかということでありますから、そういう決定のプロセスがうまくいかないと、数がふえるというだけではなかなかうまくいかないというふうに思います。そういうことを、多分戦略局とか行政刷新会議だとかでおやりになるんだろうと思いますけども、そういう状況をよく注視をしていく必要があろうというふうに思います。
それから、民主党の財源論についての御質問でございます。
御承知のように、民主党のマニフェストでは、新たな政策の財源として、来年７兆円、将来的には約17兆円確保する必要があるということでございます。このうち９兆円は無駄遣いの廃止で確保されるというふうに聞いておるわけでございますが、国の総予算は約200兆円でございますけども、その８割は社会保障の経費、あるいは地方交付税とか地方が必要とするもの、その地方交付税もむしろ足らないぐらいでございますけども、そういうもの、あるいは文教、厚生、青少年の教育に必要な経費、それから大きいのが過去にやはり財政がずっと赤字でございましたから、国債の残高が累増しておって、その元利償還費というのが大きなものを占めているわけでございます。そういうものが８割あるということでございますから、そういうものについていろんな見直しは必要だと思いますけども、なかなかそこから大きな財源を捻出するというのは容易でないというふうに想像しております。それから、そのほかに、埋蔵金を活用するとか、あるいは租税特別措置を見直しをするというようなことでございます。こうしたものが、恒常的な財源になるのか、特別措置の見直しでは増税になる方も出てくるわけでございますけども、そういう方々の理解が得られるか、今後の調整を必要とする問題が残っておると思います。
いずれにしましても、財源の見直しのあり方は、地方自治体にも大きな影響を及ぼすわけでございます。国のほうは支出をしないけれども、地方ではしないというようなことになると、それは結局は地方自治体といいますか、国民にはね返る問題になるわけでございますから、私どもとしては、全国知事会等あるいは中国５県の知事会もあります。みんなで力を合わせ、地方の声を国によく伝えておく必要があると。私もその分野、その問題におきましては、先頭に立ってやってまいりたいと考えておるところであります。
それから、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化の問題についての御質問がございました。
補助金は、政策目的があって、それが必要だから、幾ら必要だからということがありますから額が決まってくるわけでございます。一括化してするというと、いろんな補助金を一緒にして、それを何でも使えると、それは受けた自治体で考えればいいと、こういうことになるんで、そういう意味ではいいことだと思います。自由裁量がきくわけですから。しかし、問題は、一番何の目的、あるいはそういうことを必要としているからこの県には幾ら必要、あるいはこの市町村には幾ら必要という、いわば配分ができるわけでございますけれども、一括補助金ということになりますと、そういうものが、そういう指標をつくることが非常に難しくなります。人口でありますとか、面積でありますとか、あるいは農業関係で言いますと、農家の数だとか、あるいは高齢化が進んでると高齢者の割合だとか、そういう指標を入れて、このいわば配分の基準をつくることになるわけです。その基準のつくり方によっては、非常に有利な自治体とそうでない自治体というのが出るわけでございます。私の見るところ、通常の場合が、人口とか面積という大きな指標が基準になることが多いわけでございますから、地方部のほうが不利になる可能性があるわけです。補助金というのはやはり国全体でおくれてるところ、進んでるところがあるから、おくれてるところに、必要なところに補助金を交付しようという役割もあるわけです。だから、補助金がすべてだめだということにはならないですね。細かにした補助金をたくさんしてばらまきのようなのはいけませんけれども。そういう観点で、この交付金化も、例えば島根にどういう影響があるのかということをよく見ながら対応していく必要がある問題だと心得ております。
特に、一番難しいのは、例えば道路を建設する、あるいは河川を改修する、これは変動があるわけです。ある時期に必要となるという時期があるわけです。そうすると、そういうものは事業量を離れて一般的な指標で的確な財源付与ができるのかという問題が、一括補助金の場合は出てくるわけでございます。そういう問題を一体どういうふうに処理するのか。非常に難しい課題でございますが、よく島根の立場から注視をしていきたいというふうに思っております。
それから次に、地方分権改革推進法について御質問がございました。
前政権におきましては、地方分権改革推進委員会が２度にわたって勧告を出しております。しかし、勧告は出ましたけども、地方への権限移譲の範囲、規模、これは地方団体と話し合わないと決まらないわけでございますし、話し合うためには、じゃあその財源は、例えば地方に事務を移管した場合に財源はどうするんですか、あるいはどういう財源手当てをするのですかというところがないと、事務だけでは結論は出ないわけでありますが、税財政制度をどうするかということについては、まだ見通しがないわけでございます。そういう意味におきまして、新政権では新たに設置をされます行政刷新会議などの場で地方分権の問題も取り上げられる、もちろん総務省もやると思いますけども、今の段階では、まだそういうところは具体的に案として出てきておりませんから、その案づくりをよく注視をしていく必要があるというふうに考えておりますが、基本としては島根など発展がややおくれた地域に不利にならないようにという観点から、よく見て行動していきたいというふうに思っております。
その次に、地方税の確保についてのお話がございました。
やはり、地方が自主的に政策決定をし得るためには、やはり自己財源というのが必要でございます。その中で、地方税というのは大きな役割を演ずると思いますけども、しかし島根県で申し上げますと、地方税の割合というのは予算全体の１割程度でございます。あとは国からの交付税、それから国庫支出金などでございまして、地方税を地方全体にふやすからいいではないかといっても、それは東京など地方税がふえるところは結構だということでありますが、発展のおくれた地域では、必ずしも税源を地方に全体で移譲しても、各県に同じように来るとは限らないわけでございますから、そのために交付税という措置があり、補助金という措置があるわけです。そういう意味で、まず最初は、地方税と交付税一体にした一般財源と称しておりますけども、どういう影響が出てくるかということをよく見なきゃいけんと思います。
しかし、地方の自主性を増すということでは、地方消費税の充実でありますとか、地方法人課税の、これは偏在性が大きいわけでありますけども、偏在是正を行っていくということは大事な課題だと思います。知事会においても、そういう観点から、国に対して要望しているとこでございます。
それから、これに関連しまして、暫定税率の廃止の問題もありました。これはやはり、暫定税率分、道路財源の一般財源化が行われていますけども、これまでのところ、道路を主体としたところの事業は減らないように、建設国債の発行などによって手当てをされてるわけでございますけども、暫定税率そのものがなくなると、国の収入が減る可能性があるわけでございます。そうすると、地方の事業の整備がおくれるといった問題が出る可能性があって、この点を懸念をしとるわけでございます。いずれにしましても、地方の観点、島根の観点から、こういう問題についても意見を強く言っていく必要があると考えております。
この問題と似ておりますが、関連をしておりますけども、公共事業についての影響でございますが、ガソリン税などの暫定税率の廃止では、国の税収減によりまして、公共事業に充てられる総額が減る可能性があるわけでございます。今は建設国債を発行してますけども、全体にほかの政策に充てると、それで暫定税率がなくなるということになりますと、そういう可能性が高いわけでございます。
それから、高速道路の無料化も同じことでございます。収入がなくなるということであれば、新しい財源がなければいろんな問題が出てくるわけでございます。いずれにしましても、まだ詳細がわからないわけでございますけども、島根県としては、島根と似たような県はあるわけでございます。県議会の皆さんあるいは県選出の国会議員の皆さんと一致協力して、国に対して、地方の主張をしてまいりたいと思っておるところであります。
それから、農政についての御質問がございました。
新政権が、戸別所得補償制度の導入などを検討しておられるわけでありますけども、それについての御質問ではありますが、民主党の案が農業者戸別所得補償制度の導入により、規模が比較的大きくて効率的な農業経営を行ってる主体のみならず、小規模な家族経営で行ってる農家の方々を含めて多様な主体がおられるわけですけども、そうした多様な主体を農業の担い手と位置づけて、そうした多様な担い手の方々がそれぞれ特色のある努力、取り組みをしてる場合に支援を行うと。それによって、食糧の国内生産の確保、農業者経営の安定を図るというふうに説明をされておるわけでございますが、しかしそれも制度がどのように設計されるかによって随分変わるわけでございます。福田議員が御紹介されたとおりであります。したがいまして、私どもは、今後始まる制度設計をよく注視するとともに、国に対しまして、必要があれば意見を述べ、島根県の農業・農村にとって不利にならないような制度の構築を要望し、働きかけていきたいというふうに思っております。
それから、新政権では今の農業の戸別所得補償制度でありますとか、あるいは子ども手当でありますとか、あるいは高校の実質無償化等の政策をとられようとしておられます。そうした政策は、政府の予算の中から一定のお金と申しますか、現金と申しますか、それを該当する世帯に交付をするということになるわけでございます。春先からありました消費をふやすための特例交付金などで議論になったわけでございますけども、そうした住民に近いところの事務は大体市町村がやるわけです。国はそういう事務組織を持ってないわけであります。そうしますと、そういう事務を行う市町村に交付の事務に関連して人手がかかりますし、あるいはコンピューターのシステムを変えなきゃいかんとか、導入するといったことがありますから、事務費というものが大きな要素になる。その点を御指摘になったわけでございますけども、そういう点について、仮にこうした交付金を支給するということになりますと、そういう問題についてもきちっと手当てがなされることが必要であります。そういうことで、そういう問題につきましても、市町村と一緒になりまして、状況をよく見ていく必要があろうというふうに思います。
それから、原発特措法の延長と、それから電源立地交付金についての御質問がございました。
御指摘のように、原発特措法というのは、原発があります松江のいろんな事業の促進に、財源的に大きな役割を演じているわけでございます。やはり原子力発電というのは国全体のエネルギー政策の必要性から起こってるわけです。日本全体に必要だから原発というものを設置をしなければならない。そうすると、設置をしたところはいろんな心配も出てくるわけであります。そうしますと、そういう地域に対して一定の支援をしなきゃいかん、これは当然であるわけでございます。その一つが原発特措法であり、御指摘のように、来年度末で期限切れになろうとしているわけでございます。議員立法でできておりますから、やはり今度は政権与党の方々の中にもこの問題に理解をされる方々を糾合し、議員立法として延長されるということが必要になるというふうに思います。私どもも、議会の皆様と一緒になって、延長に向けて働いてまいりたいというふうに考えております。
それから、原発立地交付金につきましても同じことでございます。
次に、過疎法の今後の対応と見通しでございます。
現行過疎法も今年度３月末に期限切れになる。それに向けて、これまで過疎地域を主体にして、この延長に向け、あるいは新法立法に向けて活動してきておるわけでございます。あと半年余りでございます。議員立法でできておりますから、やはりこれにつきましても、政権与党の民主党の議員の方々に理解をいただくということが必須でございます。これまでの過疎立法の新法の実行のためのいろいろな大会がございますけども、民主党からも代表が出てきて、一緒になって、与野党一緒になってこの問題には働いてきておるわけでございますから、今後、いろんなルートを通じて、民主党の国会議員の方々にも御理解をいただく作業を精力的に進める必要があるというふうに思います。また、この問題の大きな役割を演ずるのは、国の省では総務省でございますけども、総務大臣も過去におきまして、過疎対策のいろんな活動には民主党を代表して参加をされてると思いますので、そういう方々にもよくお話をしていく必要があるんじゃないか。これはどういう形でやるかというのは、国会の場でございますから、国会議員の方々とよく相談しながらやっていくということでございますし、全国知事会のほうは、村井長野県知事が会長で、私が副会長でございまして、村井会長とも連絡をとり合って、そこら辺をどういう形でやっていこうということも相談をしているところでございます。
それから、海岸漂着ごみについての御質問でございます。
日本海沿岸の各県には、漂着ごみがたくさん来て困っておるわけでございます。こうした問題につきましては、公害にはＰＰＰという原則があるわけでございます。ポリューターが払う、負担をする。問題を出しているところが負担をして、それがないようにするというプリンシプルがあるわけでございます。これは世界共通でございます。そういう意味におきまして、漂着ごみが近隣国から来てるものが、いろんな表示などを見るとあるわけでございまして、私どもは外務省、環境省に対して、外交交渉をちゃんとやる必要があるということを伝えてきておるわけでございますが、近年におきましては、韓国との関係では、外交の話し合いは進んで、話はやっておるようでございますが、結局韓国の国内で、国内法としてそういうごみが海に流れ出さないような対策をとらないと進まないわけでございますが、その辺がまだ十分進んでおりませんので、引き続き外交の場で日本の主張をしていく必要があるというふうに思います。
しかし、それができないときは、いわば国の外交交渉がうまくいかないんで、ごみが島根県あるいは鳥取県、日本海沿岸の県なんかに来るわけでございますから、それはやはり国が責任を持って対応すべきじゃないかということを、私どもは環境省等に言ってきているわけでございます。国会の場でも、そういうことから御指摘がありましたけども、海岸漂着物処理推進法というのが制定をされ、同時に地域グリーンニューディール基金の中で海岸漂着ごみの対策が事業化されたわけでございます。そういう意味では一定の前進があったということでございます。
今後、県としましては、この基金を活用し、市町村や地域住民などの関係者と十分連携を深めながら、漂着ごみ対策に全力で取り組んでいきたいと思います。また、国に対しましては、先ほど申し上げましたように、対岸諸国への発生源対策を要請する。それから、国が十分な財源措置をとるということを要望していきたいと思っております。
次に、地域医療再生計画についての御質問がございました。
島根県の医療情勢は医師不足などにおいて、特に離島、中山間地域において極めて憂慮すべき状況にあります。これを解決するためには、やはり医師、看護師を確保するということが最も大事な課題でございます。さらに、それが十分できないこともありますから、その一つの方途として、ドクターヘリの導入などもこの計画の中で検討しようとしているとこでございます。今、その計画につきましては、県内の医療関係者等から成ります検討会で検討していただいているとこでございます。その検討結果を踏まえまして、県としての計画を確定し、それを国に提出をしまして、国から交付金を受けて、それで事業を実施するということでございます。
そこで、御質問は、５年後の姿、地域医療の姿はどうなってるのかと、計画ではどういうふうに想定するのかということでございます。
問題はやはり医師を確保するということが一番キーでございます。５年後の平成26年度までに、奨学金をもらって医師になる人たちが大体80名ぐらいになってまいります。奨学金を受けてますから、島根県内で勤務をする条件がついておるわけでございます。しかし、奨学金を返して都市に行きたいという人も出てくる可能性もありますから、そこは研修医の定着事業等を通じて、県内にとどまってもらうような対策も計画の中に入れているわけでございます。この詳細は、この後部長に説明させますが、そうした奨学金による医師がふえてまいりますので、それを医師の足らないところに手当てをしていく。もちろんそういうことにつきましては、県内では島根大学の医学部附属病院、それから県立中央病院というのが核になる機関としてあるわけでございますから、そういうところとよく連携を図り、そして関係市町村、それから医療圏があります。医療圏にはいろんな基幹病院もあります。そういう状況をよく見ながら、一定の医療体制が維持できるといったことを、今目指しておるということでございます。
それから、それに関連しまして、ドクターヘリの導入を決断した考え方と運用開始時期についての御質問でございます。
先ほど申し上げました検討会におきましては、現場での迅速な医療処置が必要になる場合がある。例えば、交通事故あるいは心臓、脳等の疾患が起こった場合、あるいはより高度な医療機関へ迅速に患者さんを運ばなきゃいかんといったようなために、ヘリコプターが必要になるということが大きな目的でございますけれども、島根県などでは、医師が不足しているところにお医者さんを派遣するというような事業も、多分大きくなるだろうということを考えておられまして、先般検討会は中間報告を出しまして、島根県の地域の実情に合った独自の活用方法をしながら、早期にドクターヘリを導入する必要があるという提案をされております。私どもも、その方向はそうだろうということで、先般の提案理由説明の中にも、そういうことを目指していきたいということを述べたわけでございます。検討会の意見を踏まえまして、ドクターヘリを実際に運航するためには、そのための医療スタッフも充実しなきゃいかんという課題がありますし、運用面での制約も、国から補助を受けますから制約もありますけども、今後一層深刻化が懸念される島根県の医療情勢に対応するため、平成23年度を目途に運航していきたいと、今は考えているとこであります。
それから、新型インフルエンザ対策、どのような対策をとっているのかという質問であります。
１つは、やはり予防であります。県民一人一人が手洗い、うがい、それからマスクといった予防対策をやっていただく。それから、発熱などの症状がある人は早く受診をすると。こういうことを、県のいろんな媒体を通じ、いろんなチャネルを通じて、あるいは学校の現場で生徒等に対して先生から伝えるとか、いろんなチャネルを通して啓発を行っております。これが一番大事なことでございます。
それから、不幸にしてそういう学校とか福祉施設等で起こった場合には、閉鎖をして、感染拡大しないようにするといったことも体制としては大体できてきておるところでございます。
次は、薬による予防でございますけども、ワクチンのほうは国で今、量の確保、あるいは運用の仕方を検討しております。私どもも国の対策の中でワクチンの使用ということが可能に、そう遠からずなるんだと思いますけども、それに応じて対応できる予算措置も、議会の補正予算の案の中に計上しているところであります。
それから、なりますと、今度はタミフルが効くわけでございます。タミフルの備蓄も過去からずっと進めておりますが、今年度中には県人口の約45％分まで備蓄ができるということでございます。これが当面の国、県の目標でございます。国のベースにあったもんでございますけども、そういうことをやっておるということでございます。
それから、最近の問題としましては、特定の疾患のある方、あるいは妊婦の方などはインフルエンザにかかると重症化しやすいということがあるわけでございます。重症化しますと病院に入院をしなければならない率が高くなるわけでございまして、そういう意味で、病床の確保ということをずっとやっております。今回の予算でも、県で病床が確保できるよう、医療機関への支援に係る予算を提案をしているところであります。
こうしたようなことを今やって、感染の拡大に備えておるということでございます。ただこれも新型インフルエンザの対策でございます。もっと危険なのは、強毒性のインフルエンザでございますが、まだこれは世界的にもまだ動きがよくわからないわけでございますが、その対応も、そういう事態になればさらに考えていかなきゃならないという問題だと思っております。特に、そういう意味では、国がどういう体制でやっていくのかということをちゃんと示し、それから財源が要る場合があるわけでございます。そういう財源措置を国がちゃんとやるように、国に対しても要請をしていかなければならないというふうに考えているところであります。
時間も経過しておりますんで、若干はしょるということになるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
次に、農地法の改正についての御質問がございました。
この趣旨は、農地を貸しやすく借りやすくして、農地を最大限利用するということでございます。これによりまして、農地の流動化や集積が進み、優良農地が確保され、農業の担い手が確保されるということが期待されるわけでございます。具体的には、例えば市町村ごとに地域の事情をよく知る組織が地域内の農地を一括して引き受け、まとまった形で担い手に再配分ができるようにするといったようなことが可能になると思いますし、あるいは法人が農地を買う場合は、これまでは農業生産法人に限られとったわけでございますが、新しい農地法のもとでは一般の企業も農地を買うことができるわけでございます。そういう意味で、農業に参入する企業がふえる可能性があるわけでございます。そうしますと、新たな担い手が出てくる可能性があるわけでございますから、国も支援措置をとりますし、県もそれに呼応して支援をしていきたいというふうに考えているところであります。
それから、高校生の就職支援でございます。
来春の高校卒業予定者に対する県内企業の求人は非常に厳しい状況にあります。県は労働局とも連携しまして、県内の企業1,000社を訪問して求人の要請を行ってきております。それから、県内企業の人材育成を支援することによって、企業が採用の意欲を高める取り組みもやっております。さらに、今度の予算の中でも一部そういう経費を計上させていただいてるとこであります。
それから、新入社員育成に計画的に取り組む企業に対して賃金等を助成する国の制度の活用に向けて、県としても支援を行っていきたいと思います。それから、国に対しまして、積極的に新規学卒者の採用を行う企業への支援制度の創設を要望しております。
それから、就職の内定状況を見まして、生徒の個別的な希望に対応した求人の開拓が必要ということも起こってまいりますんで、そのときには学校、ハローワークなどと連携した個別の支援を実施していきたいと思いますし、今後の情勢をよく見て、的確な対応をしていきたいと考えているとこであります。
それから、新産業創設プロジェクトについての御質問がございました。
澄田知事が着手をされて６年を経過したわけでございます。御指摘のように、５つのプロジェクトについて進めてきたわけでございますが、現状を見ますと、事業化拡大中の事例としては、例えば桑茶のように、機能性食品では中山間地域の生産者等と連携をしまして、19品目の新商品を開発をしておると、これが１つあります。あるいは、プラズマ熱処理技術というのがございまして、鋼を強度を強くしたりする技術のようでありますが、日立関連の工具メーカーがソフトビジネスパーク島根に製造拠点と研究開発拠点を整備中でございます。それから、事業化直前のものもございます。先般、新聞発表もしたわけでございますけども、太陽電池をつくる、太陽発電でございます。それも色素増感、色素をガラス等の表面に印刷して発電をするという技術を産業技術センターが開発をしておりまして、今製品の展示会出展とサンプル提供を開始をしておるということでございます。それから、熱伝導、コンピューターなどに生ずる熱を外に出すための熱伝導のいい素材を世界じゅうから求められております。企業に今サンプルを提供し、その要望にこたえた改良を実施をしておりまして、こうしたものが事業化の直前にあるということでございます。
そういう意味で、事業化は一定の進展を見せておると評価をしております。平成24年度まで、今のこの事業を進めてまいりまして、技術の向上、製造コストの低減、市場の拡大等企業の事業化支援を進めていきたいと思います。さらに、今後２年程度をかけまして、新しい研究テーマの必要性とその内容についても検討してまいりたいと思っているとこであります。
それから、Ｒｕｂｙワールドカンファレンスについての御質問がございました。
海外から７名の講演者でありますとか、国内外のＩＴ企業、教育関係者など延べ1,100人が集まった大きなカンファレンスでございまして、技術開発でありますとか、ビジネス、教育等の最新情報をその場から発信をし、松江がＲｕｂｙの中心地であるということを、県外の人、外国の人も感じられた、そういうカンファレンスだったと思います。また、会場内では、県外の企業と県内企業がビジネスの交渉をするというようなこともありまして、それの市場の拡大に期待をされるところであります。この実行委員会は来年もこの松江でカンファレンスを開催しようということを言っております。Ｒｕｂｙという新しい技術、島根発の技術がこの地の産業の発展に役立つよう、我々もさらに努力を続けてまいりたいと思います。
それから、観光振興でございますが、議会の御提案で、島根観光立県条例ができておりまして、これに基づきまして、先ほど御指摘になったように、観光関係の予算の増額を要請し、お認めいただいて、その実行に当たっているわけでございます。大都市圏、関西、東京等でのＰＲ等を今コマーシャルという形でやり始めているとこでございます。それから、東京、大阪等で観光情報の説明会も引き続きやってくこととしております。
それから、２点目としては、やはり島根県各地域に地域支援があるわけですから、それを利用した、活用した旅行商品をつくってもらうということが大事でございまして、旅行会社とかＮＰＯ等にそういう支援を、そのための支援を行っております。それから、ガイド、観光の担い手の育成ということについても支援を行っているところであります。
さらに、３点目として、県内に来られた観光客に満足していただけるような受け入れ態勢が必要なわけであります。その一環として、道路標識の整備、観光案内板、トイレの整備等の推進を行っておりますし、旅館等におきまして、おもてなしの研修等に対しても支援を行うということをやっております。さらに、広域的に観光を進めるということが必要でございまして、鳥取県とは山陰文化観光圏ということで共同して広域的な観光が行えるような施策をやっているところでありますし、あるいは石見地域、県内でも石見地域などにおきましては、石見地域が一体となって観光振興をやろうという動きもあります。そうした動きを県としても支援をしていく必要があると考えているところであります。
それから、竹島問題についての学習指導要領でございますが、中学校の学習指導要領の解説につきましては、竹島の記述が昨年の７月になったわけであります。それから、高校につきましては、ことしの３月の告示では、学習指導要領そのものへの記載はなかったわけでございます。したがいまして、中学校と同じでございますが、次のステップとしては、学習指導要領解説書に少なくとも記載をしてもらうということが必要でございます。議会の皆様と一緒になりまして、さらにこの問題についても文部省等関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
それから最後でございますが、松江城の国宝化についての御質問がございました。
松江城は、御指摘のように、島根県にとりましても、松江市にとりましても、歴史的な貴重な文化財でありまして、地域が誇るべき、いわば財産であります。松江市の国宝化に向けた取り組みに呼応しまして、松江市とよく相談をしながら調査研究を進めていきたいと思いますし、国に対する働きかけも行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
6: ◯議長（
田原正居） 山根環境生活部長。
〔山根環境生活部長登壇〕
7:
◯環境生活部長（山根成二） 私からは２点の御質問にお答えをいたします。
まず、海岸漂着ごみ対策の今後の取り組みについてでございます。
ことし７月に、海岸漂着物処理推進法が制定されましたことを受けまして、10月には、漂着物対策推進協議会を立ち上げたいというふうに思っております。仮称でございますが、県、市町村、住民団体等から構成いたしまして、今年度内には海岸漂着物対策を具体的に推進するための地域計画を策定してまいります。
地域計画は年内にも示されます国の基本方針に基づいて作成するわけでございますが、内容的には、対策を重点的に実施する区域の選定や、関係機関の役割分担、あるいは相互協力のあり方などを盛り込んでまいりたいと考えております。
また、地域グリーンニューディール基金を活用いたしまして、地域計画に位置づけられた重点区域を対象といたしまして、来年度及び再来年度の２カ年で漂着ごみの回収処理を行ってまいりたいと、かように考えております。
次に、いわゆる産廃税の導入の効果についてでございます。
産業廃棄物の最終処分量の推移を見てみますと、税制度の導入前の平成15年度に比べまして、平成19年度は約10％強でございますが、減少しております。また、昨年実施いたしました意識調査におきましては、42％の方から、税制度導入により産業廃棄物の減量化、再使用、再生利用の促進につながったと、こういった回答を得ております。こうしたことから、税の導入により、産業廃棄物の減量化には一定の効果があったと、かように考えております。
しかしながら、県が掲げます目標数値にはまだ到達していないという現状でございますので、次の５年間でさらに産業廃棄物の減量化を一層進めてまいる必要がある、かように考えております。県といたしましては、特に県内に多数を占めております中小企業におけます取り組みを推進していただくために、例えば異業種間での交流によるリサイクル製品の開発や販路拡大、大学等との連携によるリサイクル技術の開発など減量化の取り組みを積極的に支援してまいりたいと、かように考えております。以上でございます。
8: ◯議長（
田原正居） 錦織健康福祉部長。
〔錦織健康福祉部長登壇〕
9:
◯健康福祉部長（錦織厚雄） 私からは、地域医療再生計画、ドクターヘリの導入、新型インフルエンザ対策の３点についてお答えをいたします。
まず、地域医療再生計画についてでございます。
この計画におきましては、先ほど知事が述べましたように、医師確保対策や医療用ヘリコプターの導入のほか、奨学金の拡充を図るなどの看護職員の確保対策、それから遠隔画像診断などのＩＴを活用した地域医療の支援対策、地域の開業医や検診機関の検診体制整備を図るなどのがんの予防、検診対策を盛り込む予定であります。
計画策定に当たりましては、医療関係者で構成をいたします地域医療支援会議で意見を聴取するとともに、各医療圏ごとに幅広く関係者の意見を伺ってきております。こうした意見を踏まえまして、10月中旬までに計画を取りまとめまして、国へ提出いたしまして、２月議会に基金条例、それから予算案を提出する予定としております。
次に、ドクターヘリの運航に向けての取り組みについてでございます。
今後、配備をいたします病院の選定、それから医療スタッフなどの体制や県防災ヘリコプターなどとの連携方法などの運航体制に関する事項を引き続き検討会で議論をしていただく予定でございます。
それから、来年度におきましては、ドクターヘリの運航会社を交えまして、医療機関、消防機関、市町村等の関係機関でさらに具体的な運航方法の調整を行うこととなります。また、並行いたしまして、ヘリポートや格納庫などの施設、それから設備などの整備を行ってまいります。こうした条件を整えた上で、運航に携わられます医師、それから看護師さんが、実際に搭乗されて訓練を行うこととなります。また、国に対しまして、弾力的な運用を求めるとともに、財源措置の拡充を求めてまいります。
次に、新型インフルエンザのワクチンについてであります。
ワクチンの優先的に接種が必要な対象者といたしましては、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、１歳から就学前の小児、１歳未満の小児の両親、以上が優先接種対象者でありまして、全国では1,900万人でございます。また、その他の接種が望ましい者であります小中高校生、それから65歳以上の高齢者の皆さん、この方を加えますと、全体では約5,400万人であります。
ワクチンの確保の状況でございますが、国内において、４月中旬から製造を開始しておりまして、来年３月までに約1,800万人分の生産が可能とのことであり、不足分につきましては国外からの輸入で賄うこととされております。
接種時期につきましては、国内産の最初の出荷時期となります10月下旬から予定されておりまして、輸入ワクチンについては12月下旬から接種可能と聞いております。
接種の費用につきましては、任意接種の方向で今検討が進められております。そうなった場合には、個人が実費相当額を負担することとなります。なお、現在、国におきまして、低所得者の負担軽減措置について検討がされております。
接種医療機関につきましては、９月末までに、県医師会、市町村が対象医療機関を取りまとめ、国が決定することとなっております。
このように、短期間の中で接種体制を整える必要があることから、県医師会、郡市医師会や市町村と十分連携して準備を進めてまいります。以上でございます。
10: ◯議長（
田原正居） 石垣農林水産部長。
〔石垣農林水産部長登壇〕
11:
◯農林水産部長（石垣英司） 私からは、中山間地域等直接支払制度についてお答えいたします。
まず、この制度の検討状況についてでございます。
中山間地域において、農業生産活動を通じて農業や農地の多面的機能を維持する集落等に対しまして、直接的な支払いを行うこの制度につきましては、平成12年度から実施されており、今年度が第２期対策の最終年度でございます。このため国におきましては、有識者から構成される中山間地域等総合対策検討会並びに農林水産省内にプロジェクトチームを設置されまして、制度の効果検証と今後のあり方についての検討が行われてきたところであります。この対策検討会によりまして、現地検討会も全国３カ所で行われました。その一つといたしまして、本県の雲南市と飯南町でも５月に実施されております。その場におきまして、それぞれの市の集落での農業生産活動に取り組んでおられる方々あるいは市の行政関係者といった現地の方々が意見を述べられる機会も得たところでございます。
また、県執行部も議会の皆様と相携えまして、島根県が直面している高齢化の進行といったような我が県の実情に即したこの制度の継続というものを、関係省庁に要望してきたところでございます。
このような過程を経まして、８月上旬には対策検討会の取りまとめが行われ、さらには８月末には農水省から財務省に対しまして、来年度予算の概算要求が行われたところでございますが、こちらによりますと、この制度を継続すること、交付される場合のその単価といった基本的枠組みは維持すること、これまで５年間の対策期間でありましたものを10年間に延長すること、面積要件について緩和をすること、高齢化の進行にも配慮して、集落や地域の人々が取り組みやすい制度とすることといったことが盛り込まれておるところでございます。
本制度の今後の詳細につきましては、今後まだ検討が行われるようでありますが、仮に新しい制度が立ち上がった場合、これをどのように生かしていくかということについて申し上げます。
仮に、このような形で新しい制度が立ち上がったとしますならば、高齢化が進んでいる集落を始めとして、これまで以上に多くの地域が取り組まれるよう、その拡大に努めます一方、集落営農組織の育成や担い手への農地集積などに取り組まれる意欲のある集落がより一層ふえるように推進を図ってまいりたいと県としても考えておるところでございます。
この新しい制度を活用した集落の活動によりまして、中山間地域の農地の保全が図られ、耕作放棄地の発生が防止されますとともに、水源の涵養機能などの中山間地域が持っております多面的な機能が発揮され、地域が活性化する取り組みが引き続き展開されることを期待するものでございます。
先ほども申しましたように、今後の制度の詳細につきましての検討状況を、今後とも注意深く見守りまして、一たん立ち上がりましたら、迅速かつ円滑な事業の展開ができるよう、県としましては、市町村との情報交換などの連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上であります。
12: ◯議長（
田原正居） 小林商工労働部長。
〔小林商工労働部長登壇〕
13:
◯商工労働部長（小林淳一） 私からは、山陰文化観光圏事業の取り組みについてお答えします。
山陰文化観光圏は、多様な観光資源に恵まれております。昨今の幅広い旅行者の方々のニーズに対応できる滞在型の旅行商品の開発が可能な地域でございます。したがいまして、自然、神秘性、歴史文化などの共通テーマに沿って周遊性を高め、長期滞在につながる事業について、民間事業者を中心として取り組んでおります。具体的には、観光スポットやモデルルートに合わせた２次交通マップ、これが既に作成済みでございます。また、周遊ルートマップ、宿泊施設での特典つき連泊プラン、こういったものが近々のうちにでき上がることになっております。
また、事業の実施に当たりましては、多数の構成団体が一体感を持って事業を推進することが重要でございます。両県、そして経済同友会から成る事務局におきまして研修会を実施したりいたしまして、構成員の方々の相互理解を進めていくこととしております。また、今後圏域のイメージをあらわすロゴマークの作成やホームページの開設、県外への宣伝活動など山陰文化観光圏としての情報発信を強化することによりまして、積極的に圏域の認知度を高めていきたいと考えております。以上でございます。
14: ◯議長（
田原正居） 福田議員の質問に対する答弁の途中ですが、この際しばらく休憩し、午後１時10分から再開いたします。
午後０時７分休憩
午後１時13分再開
15: ◯副議長（
上代義郎） それでは、会議を再開いたします。
引き続き、福田議員の質問に対する答弁を求めます。
藤原教育長。
〔藤原教育長登壇〕
16: ◯教育長（藤原義光） 離島、中山間地域の高校の存続等についてお答えいたします。
高校の再編成計画においては、高校が教育の場としてはもとより地域のコミュニティーや文化的拠点としての役割も果たしていること、通学事情やそれに要する保護者の経済的負担も考えますと、一概に生徒数が減少したからといって、それのみをもって判断することではないという整理をいたしております。
そこで、まずはそうした高校での教育が存続できる道を探すことが必要だと考えております。そのためには、地元の支援や協力が不可欠であり、高校が他地域からも生徒が入学してくるような魅力あるものになる必要があります。地元の熱意と決意が必要だと考えております。
高校が存続していくためには、定員に見合う一定程度の生徒数が必要となります。こうした生徒の確保対策として、来年度から積極的に県外からの生徒を受け入れることとしました。今月初めに、島前高校や浜田水産高校、隠岐水産高校など離島、中山間地の８高校について、各校の特色や地域の魅力などを県のホームページに掲載し、生徒募集を行っております。こうした取り組みと、地元の熱意と決意に基づく取り組みが相まって、該当する高校の活性化が図れることを望んでおります。
次に、こうした中山間地域、離島の高校の教育水準の確保についてであります。
こうした地域の小規模校は、少人数ではありましても、進路は進学と就職、あるいは進学の中でも理科系と文化系があるというような多様な進路に対応することが求められております。現在も、標準法の定数では不足いたしますので、多様な進路に対応する観点から、この標準法の定数に加えまして、例えば少人数加配というふうな形で、国の制度を活用しながら特別な配置を行っております。しかしながら、現状では十分ではないと認識しておりまして、さらなる教員の配置増を行うために財源を必要といたします。この点について、従来から国に対して要望を行っておるところであります。特に、喫緊の課題でありますポスト過疎法の法制化に向けた取り組みの中で、離島、中山間地域振興の観点から、地域振興部や他の都道府県との連携も図りながら、こうした財源措置が行われるよう、国に対してさらに働きかけを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
17: ◯副議長（
上代義郎） 手錢公安委員長。
〔手錢公安委員長登壇〕
18:
◯公安委員会委員長（
手錢白三郎） この７月に公安委員長に就任をいたしました手錢でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
本県の非行少年についてでありますが、数的には減少傾向にありますものの、社会の耳目を集めるような14歳未満の、いわゆる触法少年、法に触れると書くんですけど、触法少年による凶悪事件が相次いで発生しておりまして、刑法犯での総検挙人員の約30％を少年が占めるなど、深刻な状況にあるものと認識をいたしております。
少年を取り巻く環境は、少子高齢化、情報化社会の急速な発展などにより、大きく変わってきております。地域社会における連帯意識の希薄化に伴いまして、犯罪抑止機能も低下してきていると指摘されているところでありまして、私たちは家族や地域における人と人とのつながりや、社会全体で少年を見守り、育成する地域社会の力というものを失ってきているのではないかと思います。すなわち、信頼のきずなや地域力の減退が少年をめぐる今日の非行問題の根底にあるのではないかと考えております。
次代を担う少年の非行を防止し、その健全な育成を図ることは、県民共通の願いでありまして、少年は地域の宝であるとの認識のもとに、地域ぐるみではぐくんでいけるような島根の実現に取り組んでまいる所存であります。
改めまして、県警察の業務に関しまして、県議会の皆様、県民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。
19: ◯副議長（
上代義郎） 大橋警察本部長。
〔大橋警察本部長登壇〕
20:
◯警察本部長（大橋亘） 少年非行の実態とその対策についてお答えをいたします。
本県における非行少年は、少年人口1,000人当たりで見ますと、昨年は5.3人でございまして、平成16年から４年連続の減少という状況になっております。戦後最悪であったのが平成９年でございますが、この年11.9人でございまして、昨年は先ほど申し上げましたように5.3人でございますんで、これと比較をいたしますと半分以下になっております。
しかしながら、その一方で、公安委員長からもお話がございましたように、14歳未満の触法少年による凶悪事件が連続して発生しておりまして、予断を許さない状況もございます。
県警察といたしましては、少年の非行抑止対策として、第１に児童生徒の規範意識の醸成を図るために、県内の各小中高校で非行防止教室を開催しております。また、第２には、非行を誘発しない環境の整備を図るために、各種の店舗、お店に対しまして、いわゆる犯罪機会論に基づいて、商品の陳列方法の改善や防犯ミラー、防犯カメラの設置、あるいは視認性の確保などを呼びかけております。第３に、立ち直り支援対策といたしまして、柔剣道教室等のスポーツ活動や、環境美化等の奉仕活動、生産体験や施設訪問活動等を通じて、少年自身が自分の力で自立をできるように支援を行っております。
県警察といたしましては、地域の少年は地域社会全体ではぐくむという共通認識のもとで、関係部局や市町村を始め関係機関、団体等と連携、協働いたしまして、少年非行の抑制と立ち直り支援の充実を図ってまいる所存でございます。
次に、子ども支援センターについてでございます。
今日、子どもたちがさまざまな困難な問題を抱えて自立することができずに悩んでいることが大きな社会問題になっております。また、その内容は複雑多様化しておりまして、悩みを解決するためには関係機関が連携して対応する必要があります。子ども支援センターは、このような問題を抱える子どもやあるいは保護者の方々からの相談を受けまして、必要な指導や助言、さらにはボランティア等との協働による学習支援や就労体験、社会参加活動等を通じて子どもの立ち直り支援を行っております。
この事業は、警察本部、教育委員会、健康福祉部が連携をいたしまして、平成16年度に全国に先駆けて、松江、出雲、浜田、益田の４市に設置をしたものでございますが、昨年９月からは、活動地域を県内全域に広げたところでございます。事業開始から本年８月末までの５年間に、約２万件の相談が寄せられておりまして、そのうち立ち直り支援により学校へ復学をしたり、あるいは定職につくなど自立した子どもは約480人に上っておりまして、年々この数は増加傾向にあります。
このセンターは、今や立ち直り支援の総合的な機関として国や他の県からも高い評価を受けておりまして、その必要性とセンターに対する期待感はますます高まっているものと考えております。
県警察といたしましては、今後とも３部局連携を基軸といたしまして、４市を始め周辺市町村との連携や支援ボランティア等のすそ野を広げ、子ども支援センターの機能の充実を図っていく所存であります。以上でございます。
21: ◯副議長（
上代義郎） 民主県民クラブ代表石橋議員。
〔石橋富二雄議員登壇、拍手〕
22:
◯石橋富二雄議員 民主県民クラブの石橋富二雄でございます。ただいまから代表質問を行いますので、知事を始め関係部長の真摯な答弁を求めるものであります。
さて、昨日、第93代鳩山由紀夫内閣総理大臣が誕生いたしました。前途洋々たる船出を心からお祝い申し上げるところであります。念願の政権交代が実現をし、鳩山連立政権が誕生しましたまさにそのとき、
島根県議会第423回９月定例議会において代表質問ができますこと、まことに光栄なことだと存じております。日本の政治が中央集権から国民主権へと大きく変わろうとするとき、身の引き締まる思いでこの壇上に立って、後世に残るような質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、まず初めは、知事の政治姿勢についてであります。
１つは、政権交代実現についてでありますが、第45回総選挙は、先月30日に投開票が実施されまして、その結果、民主党が単独過半数241議席を大幅に上回る308議席を獲得し、政権交代を現実のものといたしました。一方、自民党は、公示前勢力の３分の１に激減するという歴史的惨敗、1955年の結党以来、初めて第一党の座を失うとともに、15年ぶりに野党に転落することになりました。明治憲法が発布された1889年から数えて120年、現職の首相を退陣に追い込んで、後継者を指名して表舞台へ仕掛けることを、永田町の、そして国会内の政争でもなく、有権者自身の投票行動であっさりとやってのけたことは、日本憲政史上初めての快挙なのであります。
政権交代可能な２大政党制を目指して衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入されましてから15年、総選挙で野党が単独で過半数を得て政権が交代するのは戦後初めてのことであります。そういう意味で、2009年８月30日は、後世の歴史年表に太字で特筆されるような出来事だったと思う次第であります。
自民党が初めて下野したのは、1993年、非自民８党派による細川連立政権の誕生によってでありました。その当時は、鳩山氏は新党さきがけ、菅氏は社会民主連合、小沢、岡田氏は新生党の一員として連立与党の一翼を担っていました。期待していました細川政権でありましたが、１年ももたず、自民党の政権復帰を許してしまいました。しかし、細川政権時代に導入されました小選挙区比例代表並立制が、５回目となる今回の総選挙でやっと成果を出し、選挙による政権交代を実現させたのであります。
歴史をさかのぼれば、1996年、新党さきがけや社民党出身者中心に結成されました民主党でありましたが、常にその中心にいたのが鳩山、菅の両氏でありました。最初に、結党に動いたのは鳩山氏でありましたし、自社さ政権の厚生大臣時代に、薬害エイズ問題の解決で注目された菅氏がいなければ、民主党結成直後の総選挙で52議席獲得という順調なスタートは切れなかったと思うのであります。そして、1998年、新民主党には、岡田氏ら自民党離党組や川端氏ら旧民社党系などが加わって、野党勢力の結集が進んだのであります。
2003年には、民由合併が菅代表のもとで実現しましたが、これが今から思えば、民主党にとりまして大きな転機となったのであります。民由合併直後の衆議院選挙では、マニフェスト選挙にも注目が集まりまして、177議席と躍進を果たしたのであります。
ここまで順調に力をつけて議席を伸ばしてきました民主党でありましたが、最初の試練は2005年の郵政選挙でありました。小泉旋風で113議席と初めて議席を大きく減らし、岡田代表は引責辞任、党の再生を若い前原氏に託しましたが、にせメール問題で辞任。結党以来の危機と言われる中で、小沢代表が登場いたしました。小沢代表は、得意の選挙で強みを発揮、2007年の参院選では自公両党を過半数割れに追い込んだのであります。しかし、ことしの５月、公設秘書が逮捕、起訴された後で代表を辞任いたしました。後を継いだ鳩山氏にも虚偽献金問題が出ましたが、政権交代を求める世論のうねりはとまらず、ついに結党から13年目にして政権奪取という宿願を果たしたのであります。民主党は、荒波にもまれながらも、信念を曲げず、貫き通し、ひたすら政権交代を目指して運動を展開した結果、大願成就をなし遂げたのであります。
まさにチェンジ、変革の波が歴史を動かしたのでありますが、このたびの劇的な政権交代実現に直面された今、知事の御所見を伺うものであります。
次は、民主党圧勝、自民党惨敗の要因につきまして伺います。
１票差でも勝利できる小選挙区制度に支えられたとはいえ、有権者が300を超える議席を民主党に与えたのは、日本政治の閉塞感の打破を強く期待されたからだと思うのであります。ようやく手にした日本政治の変化をたやすく捨てる愚だけは犯してはなりません。
一方、自民党の壊滅的敗北の要因は、有権者の不信がきわまったことに尽きるのではないかと思うのであります。４年前の郵政選挙では、小泉首相が郵政民営化に賛成か反対かと、構造改革を掲げて大勝をいたしました。しかし、その後は、自民党政治のほころびが次々と明らかになってきたのであります。例えば、100年安心をうたった年金制度は、記録不備問題で信頼を根底から失いました。また、規制緩和によって格差が拡大、自殺者がふえ、今や貧困が現実問題となっているのであります。地方も疲弊し、少子高齢化が進む将来に、国民は新しい展望が開けなくなっているのであります。
自公政権は、こうした現状を打開する解決策を持ち得ませんでした。さらに、致命的なとも思えることは、衆参ねじれ国会に対応できず、安倍内閣、福田内閣と２代続けて首相が途中で政権を投げ出すという醜態を演じたことにあると思うのであります。
麻生首相は、選挙戦で自公連立政権の実績と責任力を強調されましたが、今さら説得力があるはずもなく、国民は自民党の無責任さをとうに見抜き、怒りの投票行動が政治を動かしたということではないでしょうか。
知事は民主党の圧勝、自民惨敗の要因についてどのような御見解をお持ちなのか、御所見を伺うものであります。
次に、鳩山新政権に対する期待についてであります。
衆議院の選挙の結果を受けまして、朝日新聞社が31日、１日に実施いたしました緊急全国世論調査によりますと、民主党中心の政権に期待をすると答えた方が74％に達し、期待しないという方はわずか17％でありました。政権交代ができてよかったとする意見は69％、さらに衆議院比例区で自民党に投票したと答えた人の中でも46％がよかったと答えたのであります。
民主党大勝の要因については、有権者の政権交代願望が大きな理由かという問いに、81％がそう思うと答え、政策への期待が大きい理由かとの問いには、そう思うが38％にとどまっています。これは政権交代を歓迎しつつも、政策や経験などに心配している人も少なくないと思われます。しかし、新首相になることが確実な鳩山代表については、期待をするが63％、期待しないが半分以下の29％、また政党支持率では、民主党が39％と2007年７月の参院選直後の34％を上回り、過去最高となっているのであります。
さて、政権交代実現から10日後の９月９日、民主党、社民党、国民新党の連立政権協議が合意されました。そして、昨日16日でありますが、ついに民主党、自民党それぞれ明暗が分かれる歴史的な日となったのであります。首班指名を行う午後からの特別国会を前にして、この日の朝、
麻生内閣最後の閣議が行われ、昨年の９月24日から続いてまいりました
麻生内閣が総辞職をされました。在任期間は358日間、安倍内閣の366日、福田内閣の365日にわずかに及ばず、歴代の短命内閣としては、羽田内閣、石橋内閣、宇野内閣、芦田内閣、細川内閣、片山内閣に次いで７番目となったようであります。
同じく昨日午後に開かれました特別国会における首班指名選挙におきまして、衆議院では横路議長を除いた479票のうち327票を獲得いたしました鳩山氏が首班指名をされました。参議院でも237票中124票で首班指名され、第93代目内閣総理大臣になられたのであります。
昨夜のうちに組閣を終えて、初閣議を開いて、いよいよ国民の熱い期待を背負って鳩山連立政権がスタートしたのであります。就任直後の記者会見の冒頭発言では、衆参両院で総理に選出された瞬間、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、この国を本当の意味で国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのため先頭を切って仕事をしていく、その責任もあわせて感じたと発言され、自信と気迫に充ちた並々ならぬ決意が伝わってきたところであります。
一方、人事面では、党幹事長に小沢一郎氏を充てて党務を任せ、内閣には菅直人副総理・国家戦略局担当相や岡田克也外相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官、そして原口一博総務相、長妻昭厚労相、赤松広隆農水相、前原誠司国交相など、実力者、政策通を並べる陣容であります。また、社民党からは福島瑞穂党首が消費者・少子化対策相に、国民新党の亀井静香代表が郵政問題担当相・金融相につくなど、いろいろな人材を適材適所に配置し、持てる人材を総動員したところに、この歴史的な政権交代を何としても成功させなければならないという鳩山総理大臣の意気込みが感じられるところであります。
この政権は、歴史的な使命は、半世紀にわたって自民党が政権を独占してきた間に起こった制度疲労、あるいは行政の惰性、腐敗や癒着を大掃除すること、そして社会や暮らしの変化に対応した新しい仕組みや透明感ある政治に転換することであります。政権交代を望んだ有権者の圧倒的な期待はそこにあると思うのであります。
昨日船出いたしました鳩山政権は、スピード感を持った政策実行するためにも、安定感、信頼感、期待感あふれるスタッフでもあり、民意に沿った政権運営を進め、国民の期待にこたえていけるものと、私は確信をしているところでありますが、連立政権スタートに当たって、知事はどのような期待感をお持ちなのか伺うものであります。
次に、県政発展に向けた新政権への期待であります。
政権が入れかわることによりまして、長年続いてまいりました自民党政治が終えんとなり、新しく民主党を中心とした連立政権が誕生したことにより、本県は国政との新たなつき合い方を迫られることになりました。これまでは当たり前のこととして長年なれ親しんでこられました自民党との関係が絶たれた後、新たな中央政権とどう向き合い、地域を発展させていくのか、大きな課題であります。
この島根には、少子高齢化、農業・農村問題、産業・雇用問題、地方財政危機などの諸問題が山積をいたしております。
新政権は、明治以来120年の官僚主導型の中央集権国家をやめて、新たに地域主権国家を樹立しようといたしております。そして、都市と地方との格差解消のためにも、中央省庁による地方への関与を減らそうとして、脱官僚の基本姿勢に立っています。国が指定し、何かと制限の多い、使い勝手の悪い補助金を廃止して、使い道は地方が責任を持って決めて自由に使える一括交付金にし、地方の自主性を尊重する方向を打ち出しているのであります。そして、これを機に、県民の政治への関心を高め、参加、議論、合意形成の仕組みづくりに努めようとするものであります。このように、地域主権の立場から、権限、財源を地方に渡し、地域の発展に寄与しようとしている新政権に対し、どのような期待感をお持ちなのか、知事の所見を伺うものであります。
次に、与党議員に対する期待度という点であります。
衆院選までは民主党議員不在県は和歌山県と島根県の２県でありましたが、今回いずれも議席を得ることができました。本県では、2000年の総選挙で議席を失って以来、苦節９年の歳月を経て、議席獲得したのであります。島根は１区、２区とも自民党候補が勝ちましたが、世の中の流れには逆行、全国的には民主が圧勝し、少なくとも向こう４年間は民主党中心の連立政権は揺るがないものと思われます。
さて、これまでの政府は、政権与党と野党では情報公開、情報提供の面で大きく格差をつけてきた現実があり、与党議員を有利に取り扱う傾向が顕著に見られたと、巷間言われていました。このような政府中枢で豊富な経験の中で、与党議員の優位性、重要性について熟知されているはずの知事にとって、政権交代後、県内唯一の与党議員となりました小室寿明衆議院議員について、県政発展に向けて、今後どのような期待を持ち、どのような対応をなされようとしているのか伺うものであります。
２つ目は、情報公開と機会均等の社会についてであります。
政治の主役がかわりました。政治家、官僚から国民へ、中央集権から人々が暮らす地域主権へ、民主党が目指すのは官僚たたきではなく、脱官僚依存であります。政治主導イコール国民主導であり、いわゆるお上の支配が終わり、これからは主役は国民だということであります。
先日、国交省が高速道路無料化の経済効果をプラス2.7兆円と試算していたのにもかかわらず、隠していたことが明らかになりました。また、民主党が建設中止を打ち出している総事業費4,600億円の八ッ場ダムでも、ダムの治水効果、いわゆる年平均被害軽減額のようでありますが、8,276億円とし、莫大な経済効果があるように見せかけていましたが、治水効果をチェックしたところ、同時に10カ所の堤防が決壊するという非現実的な想定をしていたことがわかりました。１カ所堤防が決壊すれば、水位は下がるわけでありますから、同時に何カ所も決壊することは考えにくく、民主党の議員が根拠となる積算資料を出せと迫っておりましたが、ないと言っていたものが、実はあったのであります。都合の悪い情報は隠すというこのような事例は氷山の一角、情報の非公開がこのような官僚政治を生むのであります。
民主党が目指す社会のキーワードは、オープン・アンド・フェアネス、いわゆる情報社会と機会均等社会であります。国民が主役になるのでありますから、国民の判断材料になるべく情報はすべて公開、オープンされなければなりません。また、国民一人一人がきちんと判断できるように、教育や境遇格差も是正されなければなりません。しかし、そこには当然競争もありますから、公平、公正、機会均等、フェアネスが社会の大原則になるのであります。
まずは、国民に約束いたしました随意契約や指名競争入札の徹底した情報公開、特別会計の見直しや政府調達の公開、税金の公開やチェックなど情報公開の徹底を進めなければなりません。
また、機会均等も徹底していなければなりません。子育て支援ばかり注目されていますが、不妊、生殖医療に保険の適用、出産時には55万円の支給、中学校卒業までは子ども手当、公立高校は無償、私立高校にも12万円から24万円は支給、大学も希望者全員が受けられるような奨学金制度を約束しております。つまり、これは生まれる以前から大学卒業するまで、国が厚く面倒を見る。それは教育の機会均等が社会の基本と考えているからであります。健全な競争社会を目指すには、セーフティーネットと機会均等が絶対条件であります。ここが自民党政権と決定的に違うところであります。
このように、国の形が変わることで、初めて日本が再度活力を戻せる可能性が出てくると思うのであります。
そこで、国民が主役の政治に変えていくためには、脱官僚依存、徹底した情報公開、機会均等社会の実現などが必要と思いますが、知事の御所見を伺うものであります。
３点目は、経済、財政対策であります。
やっと国民本位の政治が始まります。鳩山連立政権への国民、有権者の期待は非常に大きいものがあります。しかし、新政権にとって抱え込む負担が余りにも大きいものもあります。それは、半世紀以上も続いてきました自民党政治の負の置き土産が山積していることであります。2009年９月末で860兆円と過去最高に達した国の借金、国債と借入金などの債務残高でありますが、対ＧＤＰ比で170％を上回る水準となりました。アメリカの78％、イギリスの63％に比べて突出、先進国では最悪の状況であります。今年度末には924兆円と900兆円を突破する見通しになっているのであります。
長年の自民党政治で国家財政は悪化の一途をたどってきました。およそ20年前、1990年に224兆円でありました債務残高が、2000年度には522兆円に倍増、さらに小泉政権以降、借金はふえ続け、今日では900兆円に達しようとしているのであります。これ以上放置しておけば国家財政破綻を招くことになります。この対策としては、まずは政府予算において徹底した無駄遣いの排除、これを実行することであると思いますが、知事の御所見を伺うものであります。
また、政権交代実現で景気はどうなるのか、国民、県民の大きな関心事であります。専門家はどう見てるのか。民主圧勝で、民主党が掲げる経済政策の実現がポイント。子ども手当や高速道路の無料化など個人消費を押し上げる効果が期待できる。自民党の公共事業などを中心とする間接支援ではなく、個人への直接投資でありますから、消費拡大に結びついて、景気の回復が期待できます。これはニッセイ基礎研究所のお話であります。
また、シンクタンク各社のＧＤＰ予測によりますと、民主党政権誕生によりまして、2010年度は野村證券が実質ＧＤＰ0.3％増、明治安田生命も0.4％増と予測を上方修正をしております。日本の実質ＧＤＰが544兆円──これは2008年度でありますが──ですから、増加する0.4％は2.2兆円に相当し、政権交代の経済効果とも言えます。また、明治安田生命は民主政権で個人消費が4.3兆円──これは2010年度でありますけども──増加すると試算しているのであります。
そこで、政権交代による経済効果について知事はどのような見解をお持ちなのか、御所見を伺うものであります。
消費回復、内需拡大のための政策、緊急経済対策といたしまして、昨年度から補正予算、今年度当初予算で合計661億円の予算化を図っているところでありますが、全国の完全失業率は5.7％、特に若い世代は9.9％など過去最悪の雇用状況となっています。
そこで、本県の緊急経済対策は、その効果はどの分野でどの程度あらわれているのか伺うものであります。
次に、正社員の失業について伺います。
過去の四半期ベースの増加数は比較的穏やかで、2008年４月から６月期が２万人増、その後も２万人増、５万人増、４万人増と１けたペースでありました。それがことし４から６月期になりますと極端にふえて、一気に６倍以上の26万人を記録しているのであります。2009年度ことし４月に入ってから、企業が正社員を容赦なく切り捨てていることが、この数字から読み取れます。失業率を押し上げているのは、正社員の雇用カットが大きな要因と思うのであります。これは、全国の状況でありますが、県内の正規労働者の人員整理の状況はどのようになっているのか伺うものであります。また、県内の有効求人倍率の動向についてもあわせて伺うものであります。
次に、環境対策について伺います。
鳩山代表は、去る７日、地球温暖化に関するスピーチで、日本の政権交代が気候変動対策に変化をもたらし、人類社会の未来に貢献したと言われるようにしたいと、新政権の強い決意を述べられました。そして、2020年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標としては、1990年比25％減を明言されたのであります。この25％減には、日本が途上国側に省エネ技術や資金を提供し、削減できた分を日本の削減分に算入できる排出枠や、森林が二酸化炭素を吸収した分も含まれています。これまでの日本の中期目標が、国内削減分のみの数値とはいえ、90年比８％削減にとどまっていただけに、日本が地球温暖化対策に積極的に取り組む方針へ転換したことのメッセージを国内外に示したことは、非常に意義深いものがあると思うのであります。
しかし、経営への影響が大きい鉄鋼や電力などの業界では戸惑いが広がっていますが、エコ商品などの需要拡大を期待する業界では評価をしているのであります。
新政権の環境政策をめぐって、財界内部での意見の相違は見られますが、しかし地球的規模での環境施策の推進は、必ず新産業の創出、雇用の拡大につながるものと思うのであります。
環境の御旗を高々と掲げて、地球環境分野で世界をリードしようとしている鳩山政権の方針に対して、国際社会からは賛辞の声が送られておりますが、知事の思いもお聞かせいただきたいと思います。
次に、新型インフルエンザ感染予防対策について伺います。
世界保健機関ＷＨＯは、11日、新型の豚インフルエンザによる世界の死者が3,000人を超えたと発表いたしました。国内でも、インフルエンザの影響で、小中高等の休校や学年、学級閉鎖がさらにふえて、11日現在、休校が63校、学年、学級閉鎖が1,328校のようであります。県内でも、浜田市で猛威を振るい、７日現在、学校閉鎖中の浜田高校を始め、市役所や小学校など７施設で集団感染が確認されています。
そこで、厚生労働省が９月下旬にも国内での流行のピークを迎えると警戒を呼びかけている中で、本県の感染拡大予防対策について伺うものであります。
新型インフルエンザによる国内での死亡報告が相次ぎ、感染者は１万人を超えたとのことであり、専門家の間からは、９月中のパンデミック、感染爆発さえ指摘されているところであります。
そこで、新型インフルエンザ用ワクチン接種に関する質問を数点いたします。
県民の皆さんは、今か今かと接種を待っているわけでありますけども、ワクチン接種ができる時期は一体いつまで待てばいいのか伺います。
２つ目は、ワクチンの確保目標と国産ワクチン、輸入ワクチンのそれぞれの量について伺います。
ワクチン接種は義務接種ですか、それとも任意接種ですか。また、その理由はどういうことですか、伺いたいと思います。
次に、どこへ行けば接種ができますか。接種できる医療機関について伺うものであります。
また、接種に当たっては、医療従事者などが先にすることになっております。優先接種対象者の定義について伺うものであります。
次に、季節的ワクチン接種と同じように、費用は自己負担のようでありますが、予測されている負担額は幾らぐらいなのか伺います。また、低所得者に対する費用負担、軽減策はどうですか、伺っておきます。
そして、ワクチン接種には、必ず副作用が出ます。副作用被害は皆無とは言えません。もしあった場合、副作用被害者に対する被害救済制度はありますか。どうでしょうか。
最後に、インフルエンザ治療薬として本県もこれまでタミフルを備蓄してまいりましたが、現在の備蓄量について伺うものであります。
次に、農業戸別所得補償について伺います。
民主党が農業政策として数年前から掲げてまいりました戸別所得補償について、農林水産省の井出道雄事務次官は、10日の記者会見で、かつての批判は封印し、新大臣から指示があれば従うと、前向きに取り組む姿勢を示しました。主要農産品の生産コストが販売コストを上回った場合に、その差を埋め合わせる戸別所得補償制度について、井出次官は６月に、米以外まで対象を広げることは現実的ではないと指摘し、民主党側の怒りを買った経緯がありますが、この日は新政権に従う形で内容を進めていくと、かつての批判を封印されたようであります。
私は、県内の農家は兼業農家が多い中にあって、販売農家における戸別所得補償制度について、これまでこの数年、何回となく質問をしてまいりました。例えば、去年の２月議会における知事答弁でありますが、農業従事者の高齢化や減少が急速に進行しております。とりわけ島根におきましては、地域農業の核となる担い手を育成することが喫緊の課題となっています。こうした中で、認定農業者や集落営農組織など競争力のある担い手を育成するためには、すべての農家に一律に所得補償を行うことよりも、今年度から導入されました品目横断的経営安定対策のように、担い手に支援を集中することが有効と考えているとの答弁であり、にべもありませんでした。
この間の選挙戦におきまして、自民党や農業団体は、ばらまき施策だと批判をされてきましたが、島根以外の農業県の多くは戸別所得補償制度を指示されて、民主党候補がことごとく勝利したのであります。自民党が惨敗し、政権はかわったのであります。６月まで批判的であった農林水産省のトップでさえ、政策転換を図ろうとするとき、本県の農業政策は一体どうなるのか、不安視する向きも多いのであります。
子ども手当と双璧の戸別所得補償制度は、マニフェストの看板政策でもあり、2011年度より本格的に制度がスタートするのであります。本県においては、どのような方針で臨まれるのか、知事の御所見を伺うものであります。
次に、臨時特例つなぎ資金貸付事業、いわゆる住居のない離職者に対する生活費貸付事業について伺います。
７月の下旬の土曜日、23歳のやせた若者が私のいる事務所へやってまいりました。深刻な顔でありました。相談内容は、住む家がなく、橋の下で何日も仮眠しているが、もう限界、家を探してほしいというものでありました。聞けば、先月まで堺市の会社で派遣労働をしていたが、今はやりの派遣切りに遭ってしまい、住むところもなく、親戚のおばさんを頼って松江に帰ってきたものの、おばさんは生活保護を受けておる状況のため、いつまでも泊めてもらうことはいかず、家を出てきた。身寄りはと聞きますと、両親離婚によって３歳のときから孤児院に預けられ、父とは音信不通、弟もいるが会ったこともない。先日、生活保護の申請に行き、生活保護費が支給されるのを待っているけれども、まだ１週間も先のこと、住むところもなく、携帯電話もなく、所持金も2,000円となって途方に暮れて思い余って相談したということでありました。
市の担当課長には、休日にもかかわらず、相談に乗っていただきまして、感謝申し上げます。私もニュース等では見聞きはしていたものの、派遣切りをされて住むところのないホームレスの人に初めて遭遇をし、政治も行政も現実の実態にあった施策が必要であると痛感をした次第でありました。
生活保護制度は、セーフティーネットの最たる制度でありますけれども、資金が支給されるまで二、三週間はかかるのであります。その間どうして生活していけばいいのか、現行ではそのギャップを埋める制度もないのであります。派遣切りなどで収入が途絶えて住むところもないような人に対して、生活保護費が支給されるまでの間、何か公的な貸与制度がなくてはなりません。
このたび、住居のない離職者に対して、生活保護など公的支援が受けられるまでの間に、当面の生活費を貸し付ける事業が新規事業として提案されています。10月から施行予定でありますが、この事業内容について伺います。そして、時宜を得た事業であって、単年度で終わることなく、継続すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の代表質問は終わるつもりでおりましたが、先月、衆議院選挙におきまして、先週益田市の副市長による公務員の地位利用と疑われる公職選挙法違反問題がマスコミに報道されました。全国のニュースでも取り上げられましたこの問題は、知事にも遠因があると思いますので、最後に知事に質問いたしたいと思います。
今回の事件は、選挙戦終盤に出した部下への残暑見舞いが発端でありました。この文書には、このたびの選挙は都市住民が望んでいる政権が生まれるという意味において大変危惧をしている。益田市での経済同友会の集まりで、溝口知事も同様な分析をされていた。都市住民から無視されようとしているこの地域の声をだれに託すかは自明だ。マスコミが圧勝を予測している政党に対して、地域の声としてノーを突きつけることこそ、この選挙に対しての基本的あり方だと考えている。しかるべき行動をとっていただきたいと書かれていました。公職選挙法第136条２では、公務員等はその地位を利用して選挙運動をしてはならないと明記されています。副市長が部下の幹部職員に特定政党に投票しないように要請する文書を出したことは明らかな地位利用した選挙運動であり、いずれ司直の手で明らかになるものと思います。
ここで私が問題とするのは、選挙法の問題ではなく、鳩山政権に対する挑戦とも思えるような文面の中に、知事の名前が出ていることであります。このことが県民の中で知れ渡るようになってから、知事は何か関与でもされてるのではないかと不安に思う県民も多いのであります。
そこで、率直に伺いますが、知事はこの事件に関与されてはいませんか。
そして、２つ目は、副市長の文書には、知事はこのたび選挙は都市住民が望んでいる政権が生まれるという意味において大変危惧していると分析されているとの表現がありました。選挙中、そのようなことを何度も演説をされてきましたか。また、現在も危惧をされていますか、伺ってみたいと思います。
この事件発生以後、鳩山新政権スタートに当たって、溝口県政の対応は大丈夫なのかと心配されている県民は多いのであります。確かに、知事は２年半前の知事選で立候補されたときには、自民党、公明党推薦でありました。しかし、今では押しも押されぬ島根県民73万人のトップであります。県民の皆さんに知事は信頼されているのであります。にもかかわらず、県民の代表たる知事として、中立、公平、公正な行政を推進すべき県政のトップの立場をなぜか忘れ、積極的に特定候補の応援演説などをされるから、このような事件が起きたのではないかと思うのであります。私は知事も遠因があると思うのでありますが、御所見を伺いたいと思います。
23: ◯副議長（
上代義郎） 石橋議員に申し上げます。
ただいまの質問は通告された時間を大幅に超過していますので、注意願います。
24:
◯石橋富二雄議員 以上で代表質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
25: ◯副議長（
上代義郎） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
26: ◯知事（
溝口善兵衛） 石橋議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、劇的な政権交代実現に直面した所見を問うということでございます。
石橋議員、先ほどの質疑の中で、民主党としても13年という長い苦節の時期をいろいろ経過して実現したんだと、それから大きな議席の移動があったわけでございます。４年前に、小泉政権が解散総選挙を行った際も大きな議席があり、今回は逆の大きな議席があったということでございます。日本の政治の歴史において、御指摘があったかと思いますけれども、このような大きな変動が短期間で起こったということは余りないわけでございます。小選挙区比例代表制という選挙の仕組みが新たに導入されたということも影響があるんだろうと指摘をされています。私もそういう影響があるんだろうと思います。いずれにしましても、２大政党を中心にして、議席の変動が選挙民の方々、国民の見方によって大きく変動する、いわば、ことが初めて起こった。あるいは、こういう時代に入ったのかどうか、これはまた今後の推移も見なければいけないわけでございますが、そういう新しい時期が来たという感想を持っておるわけでございます。
それから次に、民主党圧勝、自民党惨敗の要因について質問がございました。
これは午前中、福田議員の御質問にお答えを申し上げたのと同じ考えでございますが、繰り返しになりますが、ちょっと申し上げますと、今回の政権交代は、さきの政権与党がこれまで数年、あるいはさかのぼればバブル崩壊以降の日本経済の停滞、それが起こっておって、それによる雇用の悪化でありますとか、生活の厳しさが続き、年金問題なども絡みまして、将来に対する国民の方々の不安が増嵩し、さらにそうした中で事態が変化しないということに対して閉塞感を感じておられたと。そういう状況に対して、政権与党が十分な対応ができなかったということが大きな要因ではないかと、私は見ております。
また、これに加えまして、御指摘にもありましたが、ねじれ国会というもとではありますが、総理が３年間１年ごとに交代をするといったことが起こっておりますし、その間相次ぐ中央省庁の不祥事もございましたし、あるいは閣僚などの不適切な行動、言動もあったわけでございます。そういうものが大きな影響を及ぼしたんだろうというふうに見ているわけでございます。そういうことが、国民は政権交代を求めたんだろうというふうに見ておるところであります。
次に、連立政権スタートに当たってのどういうふうな期待をしておるのかという御質問がありました。
私はこの日本が今直面してる苦難というのは、日本だけの問題もありますが、やはり世界全体が大きな変動期にあって、その影響を受けて、それに各国対応しなければならない。日本も対応しなければならない。しかし、そういう対応がおくれてるということがある。あるいは、対応するためのいろんな国内の条件が十分でないということもあるわけでございます。先ほど申し上げましたけども、やはり新興国が先進国を追い上げるといったグローバルな規模での競争、こんなものは今までなかったわけでございます。これはやはり企業の活動等に大きな影響を及ぼしてるわけでございます。これが雇用の問題にもつながる、あるいは賃金の問題にもつながっておるわけでございます。
さらに、エネルギー価格が世界的に高騰するわけでございます。これも新興国といった新しい国々が発展をし始めたということにも影響をしているわけでございます。エネルギー価格の高騰は、日本は資源を持ちませんから、大きな負担になるわけでございます。さらに、当面の話といたしましては、昨年の秋以来の金融危機にありまして、世界的に大きな景気後退が起こってるわけでございます。これが雇用にも大変厳しい影響を与えとるわけでございます。政府もそういう問題に対処してきております。御承知のように、何度も大きな経済対策を打っております。あるいは、消費を刺激をする対策も打っております。しかし、なかなかこの事態は変わらないわけでございます。
さらに、そういう政策を続けようとすると、やはり財政による対応力というのが問題になるわけでございますけども、長年の景気の低迷等によりまして、国の全体の借金は、国、地方ともふえているわけでございます。非常に厳しい状況の中で、厳しい環境の中、あるいは条件の中で対応しなきゃいかんということでございます。そういう意味では、これは政権がかわって、その事態は変わらないわけでございます。引き続き、そういう中で工夫をしなければいけない。民主党連立政権は国民の大きな期待を受けて、こういう難しい時代に政権を担うことになったわけでございます。これまでのいろんな経験あるいはこれから起こる世界のこと、国内のことをよく注視し、あるいは国内の各界の意見をよく聞かれて、国民の期待にこたえる政策をぜひとっていただきたいというふうに思うところであります。
それから、それに関連いたしまして、地方主権の立場から、地域の発展に寄与しようとする新政権への期待感はどうかということでございます。
新政権が地域主権国家を挙げまして、権限や財源の移譲を通じて地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにするという方針は、地方分権を進めるという観点から高く評価できるもんでございます。しかし、問題はどういう手順、どういうやり方でこれを実現するかということでございます。例えばその一つとして、補助金をまとめて一括交付金を地方に供与しようという案が出ております。しかし、それもどういう形で地方が配分を受けるのか、そこが大きな問題であるわけでございます。一括交付金ですから、地方の判断でいろいろ工夫をする余地が広がるということはいいことだと、私も思っておりますが、大事なことは、やはり各自治体全体にこの財源が行くと同時に、それぞれの地方公共団体に必要な財源が来る仕組みというのがうまくできるか。あるいは、島根の立場からしますと、そういうことで不利にならないかといったようなことを確認をする必要があるわけでございます。これからそうした議論がいろいろなされると思います。案づくりがなされると思います。そういう過程で、島根の県民にとってプラスになるのかどうかということを中心に、国に対して必要な意見を申し上げていきたいと。つまり是々非々の立場で、意見があれば強く申し上げると、よければ受け入れていくという基本方針で対応していきたいと考えているところであります。
次に、小室議員が衆議院議員に当選をされて、小室議員にどのような期待を持ち、どのような対応をするのかという御質問がございました。
小室議員は、県会議員の経験を有しておられるわけでございます。それから、この島根の実情もよく御存じなわけでございます。こうした島根の実情、地方の実情を、民主党の中でよく主張をされる、あるいは同僚議員に説明をされる、そうした活動をすることによって、島根の発展にぜひとも御貢献願いたいと思っておるところでございます。
私どもも、さまざまな機会を通じまして、県政の課題でありますとか、あるいは国の政策に対する県の考え方、要望なども説明をいたしまして、施策の実現に向け、協力をお願いを申し上げたいというふうに考えているところでございます。
それから、国民が主役の政治に変えるための脱官僚依存、徹底した情報公開、機会均等社会の実現などについてどう思うかという御質問でございます。
議員が御指摘になりましたように、政治が国民のためにあり、そのために政治家の方々が国民の声を聞きながら大きな方針を決めていくと。官僚に依存することなくそういうことをやっていく。大変大事なことだと思います。
また、国民にわかりやすい政治を進めるためには、情報公開等によりまして、透明な行政運営を進めるということが肝要でございます。この点もさらに進める必要があるというふうに思うところであります。
それから、機会均等社会の実現につきましても、子育て、教育、年金、医療、雇用、経済等々、さまざまな分野におきまして格差が生じているところに対して配慮した、そうしたところに配慮した政策をとるというのは、国の大きな役割でございます。国が果たすべき役割であります。こういう点についても大きな役割を果たす必要があることを期待をしております。そういう点では、今度は地域における格差というのもあるわけでございます。やはり私も知事になりまして、この島根県内いろいろ回っております。東京にもおりましたから、都市との差もよくわかるわけでございますが、やはり地方のおくれ、例えば島根のおくれというのは、やはり地理的な条件などにより、歴史的にも大都市から遠かったというようなことは、この島根の発展に大きく影響を及ぼしてると思います。近年、道路なども整備をされてまいりまして、そういう格差は少しずつ縮まってきておりますけども、まだまだ不十分だと思うところでございます。そういう意味におきまして、地域間の格差も是正されるような政策をとり、結果として各地域が公平に競争できる、各地域が自立できる、そういうような政策をとられるということを願うものであります。
いずれにしましても、個々の政策づくりが新政権の中でこれから始まるわけでございます。すぐにできるわけじゃありません。一定の期間があって、いろんな意見も聞きながら最終的な案をつくるわけでございますから、この新しい政権に対しましては、国民あるいは島根の立場からしますと、地方の立場に、地方の声によく耳を傾けていただき、そうした意見を十分反映した政策を実現してほしいと思うところであります。
それから、国家財政の健全化のために、徹底した無駄の排除が必要だということでございますが、御指摘のとおりでございます。無駄の排除の実行などは、財政健全化の取り組みにとりまして欠くことのできない作業でございます。
それから他方で、国の予算というのは、大きな部分は、例えば防衛でありますとか、あるいは国が行う社会年金の制度のようなものを別としますと、教育でありますとか、あるいは産業振興でありますとか、あるいは農業でありますとか、あるいは地方の公共インフラの整備でありますとか、それは国の財源額を地方、県、市町村に来て実行されるわけでございます。したがいまして、国で無駄を排除するということが、地方にも影響が及び得るわけでございます。しかし、それがこの地方に大きな悪影響を及ぼす、地方の発展に及ぼすようでは困るわけでございます。そういう意味におきまして、無駄といってもいろんな見方があるわけでございますから、今後の優先順位づけの中で、地方にとって必要な事業に支障が出ないよう、ぜひとも地方の意見をよく聞いていただきたいということでございます。
それから、政権交代による経済効果について御質問がございました。
今の社会経済の後退というのは、民間からの需要が落ちてるわけでございます。個人消費が落ちる。それから、設備投資はもちろん落ちるわけでございます。それから、輸出も世界各国不況ですから、日本からの輸出も伸びないと、こういうことでございますから、そういう中にあって、政府は景気対策として、民間の需要を補てんする政策を今とってきたわけでございます。そのやり方は、設備投資はふえない、輸出も勝手にはふえないわけでありまして、結局は個人消費をふやすか、あるいは公共からの需要をふやす、公共投資ですね、いずれかなわけでございます。そこを一つの見方からすると、家計に対して交付金を交付することによって、直接的な効果という見方もありますし、あるいは公共投資なんかもこれは発注は企業にしますけども、直接的ではあるわけです。実際に事業という形で経済活動を刺激いたしますから。そこら辺は支出の需要を喚起するという側面では同じだと、大差はないと思いますけども、その副次的な効果をどう考えていくということが大事じゃないかと思うわけでございます。
子育て支援というようなことでありますと、同じ所得の移転でありましても、そういう世帯には多く行くということになりますし、消費一般をふやそうとなると、先般の特例交付金のような形で全世帯に行くということにもなりますし、配分に影響してくるわけでございます。そういう意味におきまして、そういう選択をどうするかということでありますが、他方で、別の切り口でいいますと、今ある消費を刺激するのか、あるいは投資をすることによって将来の所得を多くし、さらに消費をふやす。投資か消費かという選択もあるわけです。私は、やはり消費もふやす必要はあると思いますけども、日本自身が生産性が上がるとか、あるいは効率性が上がるか、それはやはり投資がなければそういうことは実現できないわけでありますから、やはり投資と消費のバランスということにも気をつける必要があると思います。
それから、大事なことは、中長期的な話も大事でございます。どういう施策をとるかということもあります。しかし、もっと大事なこともあるわけでございます。当面、やはり世界の景気後退というのが続いておるわけでございます。先行きもまだ不安なわけでございます。短期的に、やはり景気が失速しないような対策をとるということも、新政権に課せられた大きな課題ではないかと思うわけでございます。
そういった観点から、いろいろ検討されて、具体的な策が出てまいりますが、そうした観点から、私どもも適切な政策が打たれるように期待をしますし、地方の立場からいろいろ意見を申し述べていきたいと考えております。
それから、鳩山代表の地球環境、ＣＯ２削減目標についての御質問がありました。
大変意欲的な目標であります。欧州などからも評価されているという報道がございます。他方で、この問題はＣＯ２を削減しようとしますと、一定の投資を必要としますから、その部分は企業のコストを上げるという面があるわけでございます。競争力にも影響が及ぶでしょう。あるいは、企業収益にも影響が及ぶということがございます。
他方で、新しい技術を開発するという刺激を、プレッシャーを与えることになりますし、それに対し支援も行いますから、新しい技術が新たに出てくるということもあります。ほかの国に先駆けてそういう開発が進めば、日本の競争力が上がるという面もあります。プラス・マイナス両面があるわけでございます。
そうした２つを聞けば、そうしたバランスをどのようにとりながら目標を達成できるか。まだ、その道筋はできてないわけです。まだ、国民的なコンセンサスはできてないわけでございます。そのためには、よく仕方、内容、具体的な方法をよく説明をし、適切な対応がさらに必要だというふうに思っているところであります。
それから、農業に関連します戸別所得補償制度について御質問がございました。
民主党の政策は、農業者戸別所得補償制度の導入により、やや規模が大きく効率的な農業経営をされている方々のみならず、小規模な家族経営も含めまして、多様な主体を農業の担い手として位置づけ、そうした多様な担い手の特色のある努力、取り組みを支援し、食糧の国内生産の確保、農業者の経営安定を図ると説明されておりますが、まだこれにつきましても、具体的な制度の内容が明らかになっておりませんから、これが農業経営にどういう影響を与えるのか、あるいは島根の農業にどういう影響を与えるのかはまだ子細にはわかりません。私どもも、そういう制度設計の過程を見ながら、よく注視しながら、国に対して必要な意見をやはり述べていきたいと。あるいは、それに関連しましては、県内の農家の方々、ＪＡの方々の御意見などもよく聞きながら対応したいと考えているところであります。
最後に、益田市の副市長の残暑見舞いのはがきの発出に伴う問題につきまして御質問がございました。
最初の質問は、そういう残暑見舞いを出したことに関連して、私の関与があったかということでございますが、私は関与をしておりません。
それから、そのはがきの中に、私の見方が書かれておるという質問がございましたので、私もその文書を入手をいたしまして読んでみました。そうしますと、最初に残暑見舞い申し上げますとあって、その後に、この副市長は、個人的にはこのたびの選挙は都市住民が望んでいる政権が生まれるという意味において大変危惧しているものですということで、彼の見解として書いておるわけでございます。その後に、溝口知事も同様の分析をされてましたと、自分の見解を引いて、同様の分析をされてましたということを書いておるんでございますが、私が彼が書いたような見解を述べたことはありません。
私は、常日ごろ申し上げておりますのは、例えば道路特定財源問題などに関連しまして、道路の整備が終わった都市部では特定財源制度というのは要らないという議論がありますと。それは知事会などでも同じです。しかし、道路の整備というのは、発展の早い大都市から行われてきて、順次全国に広がってきていると。やっと島根なんかにも広がってきた。そういう段階で暫定税率の廃止だとか、特定財源制度を廃止するというのは不公平じゃないですかと。やはり、各地域が自立をするためには、そういう全国のネットワークとつながらないとなかなか難しいわけでございまして、そういう意味におきまして、地方の声を国政の場に伝えていくことは大変大事だし、我々もそれをやってると、そういうことは常に言っておるわけでございます。そういう意味で、見方は似てると思いますけれども、発言そのものはそういう発言はしてないわけでございます。
いずれにしましても、公務員、特別職であれ、一般職であれ、公職選挙法というものはちゃんと遵守をしなければいけない問題であるというふうに考えているとこでございます。
それから、石橋議員からは、知事として中立、公平、公正な県政を進めるべきだというお話が、今の件に関連しましてございました。私も、県行政を執行する県庁のトップとしては、全く同じ考えでおります。ただ知事というのは、県庁のトップであると、県の行政について責任を持つという立場、これが１つありますが、他方で知事の選挙においては、私の政治的な立場をちゃんと述べまして、それに基づく政策なども訴えまして、県民の方々に選挙で選ばれて知事になったということでございます。これはいわば政治家としての立場でございます。行政のトップとしての立場、２つあるわけでございます。それを常に申し上げておりますが、その２つは混同しないように、常に切り離してやっておるつもりでございます。したがいまして、政治家としての政治活動をする際には、県行政に支障が生じないように配慮しながらやっておりますし、それからそういう行政の立場と政治家の立場が混同されないようなことは注意深くやっているつもりでございます。いずれにしましても、そういう誤解がないように、県行政のトップとして、知事としては、中立、公正、公平な県政に邁進をしていきたいと考えているところであります。以上であります。
27: ◯副議長（
上代義郎） 加松総務部長。
〔加松総務部長登壇〕
28: ◯総務部長（加松正利） 本県の経済対策の効果についてお答えいたします。
これまでの県の一連の経済対策は、社会基盤整備、産業振興、雇用対策など多岐にわたっております。また、経済対策は本県のみならず、国も含めて全国的に取り組まれているものでございます。このような状況を踏まえて、県内の状況を見てみますと、例えば７月に松江財務事務所が公表いたしました島根県の経済情勢では、県内経済は厳しい状況が続いている中で、一部に下げどまりの動きが見られるとされております。また、民間の保証会社の調査によりますと、本県の、今年度第１・四半期の公共工事請負額は約479億円と、昨年同期比で33％の増となっております。生産活動を示す本県の鉱工業生産指数の対前年同月比は、３月のマイナス32％から、６月のマイナス22.9％へと低い水準ながら減少幅は徐々に縮小しており、生産活動は穏やかながら持ち直しの動きが見られるというものでございます。雇用対策では、県と市町村等を合わせまして、８月までで、緊急雇用創出事業で約1,000人、ふるさと雇用事業で約200人の雇用を創出したとこでございます。このような状況から見ますと、厳しい経済状況の中ですので、徐々にではありますが、着実に対策の効果は上がってきているものと考えております。
しかしながら、これまでの景気の落ち込みが極めて大きいことから、景気情勢は今後とも予断を許さない状況にあるわけでございます。予算計上された経済対策事業を引き続き着実に実行していくことが重要であると考えております。
29: ◯副議長（
上代義郎） 錦織健康福祉部長。
〔錦織健康福祉部長登壇〕
30:
◯健康福祉部長（錦織厚雄） 私からは、新型インフルエンザ対策と臨時特例つなぎ資金貸付事業の大きく２点についてお答えをいたします。
まず、新型インフルエンザの感染拡大予防対策でございますけども、これは季節性のインフルエンザと同様に、県民一人一人の皆さんが、手洗いでありますとか、うがい、それからせきエチケットの励行など予防対策に取り組んでいただく。そして、発熱などの症状がある方については、早期受診、早期治療が大切であると。そういうような点を、さまざまな広報媒体を活用いたしまして、県民の皆様に広く啓発を行っております。
また、学校等での集団感染が発生した場合には、速やかに必要な対策をとられるように指導しておるというとこでございます。
また、ワクチンについてでございます。
接種の開始時期は、国内産の最初の出荷時期となります10月下旬から予定されております。接種の優先順位ごとに時期、期間を定めて行うこととなります。優先的にワクチンの接種が必要な対象者は、医療従事者及び基礎疾患患者等の約5,400万人とされております。これらに必要な国内製造分は来年３月までに約1,800万人分の生産が可能でありまして、不足分につきましては、国外からの輸入で賄うこととされております。
また、接種の費用につきましては、個人予防を主たる目的とすることから、任意接種の方向で検討が進められております。そうなった場合には、個人が実費相当額を負担することとなります。接種にかかる費用はまだ決定されておりませんが、２回接種であれば約7,000円程度じゃないかと聞いております。また、低所得者の負担軽減措置についても、現在検討をされているということでございます。
また、接種できる医療機関についてでありますけども、県医師会が郡市医師会を通じまして希望する医療機関を取りまとめることとなっております。市町村は、郡市医師会が取りまとめられました医療機関では不十分であると判断された場合は追加することとなります。これらをもとに、国が接種医療機関を決定をいたします。
また、接種者の優先順位についてですが、現在国におきまして案を取りまとめ、パブリックコメントを実施し、９月末には接種順位が定められることとなっております。現行案によりますと、まず新型インフルエンザの治療を行う医療従事者、次に感染した場合に重症化のリスクの高い者として妊婦、それから基礎疾患を有する者、そして１歳から就学前の小児、そして１歳未満の小児の両親、以上が優先接種者でありまして、全国計で約1,900万人であります。そして、接種が望ましい者として、小中高校生、65歳以上の高齢者、合計で約5,400万人が優先的に接種が必要な者となっております。
また、副作用被害者に対する被害救済制度でございますけども、ワクチンによる副作用につきましては、適正に使用したにもかかわらず一定レベル以上の健康被害が生じた場合には、医薬品副作用被害救済制度により救済されることになっております。ただ今回、特別救済法の制定をも検討するとも聞いております。
また、抗インフルエンザウイルス薬については、タミフル及びリレンザにつきまして、現時点で約26万5,000人分、県人口の約37％分を現時点で備蓄しております。今後、年度末までに、さらに追加備蓄を行いまして、県人口の約45％分まで確保することとしております。
次に、臨時特例つなぎ資金貸付制度についてでございます。
この制度は、国の経済危機対策の一つであります住居を失った離職者を支援する新たなセーフティーネットの構築として新設されたものであります。この貸付制度は、住居のない離職者で、失業等の給付、生活福祉資金、生活保護等公的給付または貸し付けの申請を受理された方に対して、申請から決定までの間の生活費をより手続を簡素化して貸し付けるものでございます。
貸付限度額は10万円で、連帯保証人は不要でありまして、貸付利子は無利子となっております。受付窓口は各市町村の社会福祉協議会でありまして、申込書類の送付を受けた県の社会福祉協議会が貸し付けを決定後、指定口座へ送金をいたします。返済は、申請中の公的給付等が決定して、支給等が行われた時点で原則一括償還していただく仕組みとなっております。なお、事業実施期間についてでありますけども、当面平成23年度末までは継続するものとされております。以上でございます。
31: ◯副議長（
上代義郎） 小林商工労働部長。
〔小林商工労働部長登壇〕
32:
◯商工労働部長（小林淳一） 私からは、県内の正規労働者の人員整理状況及び月間有効求人倍率の動向についてお答えいたします。
島根労働局の調べによりますと、平成20年度の正規労働者の人員整理状況は、合わせて1,134事業所、3,245人でございます。このうち平成21年１月から３月に解雇された正規労働者数は1,247人、年度全体の約38％がこの３カ月間に解雇されたということでございます。
次に、今年度に入りまして、４月から７月までの正規労働者の解雇者数は966人でございますが、６月以降は２カ月連続して前年を下回る状況となっております。
次に、月間有効求人倍率についてでありますが、昨年の７月以降低下し続けまして、ことしの３月に0.57倍まで低下いたしました。その後、横ばいで推移しておりましたが、一番新しい７月分が公表されておりますが、この７月の月間有効求人倍率は前の月より0.02ポイント上昇いたしまして、0.61倍となっております。以上でございます。
33: ◯副議長（
上代義郎） これをもって代表質問を終了します。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は９月18日に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時47分散会
発言が指定されていません。
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